北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
はじめに言っておきますが、「中世ヨーロッパの収穫率(播種量→収穫量の倍率)が3倍程度だった」というのは資料上確かな事実であり、これ自体を否定する気は一切ありません。 しかしながらここから「ヨーロッパの農民は常に少ない収穫に苦しんでいた」だとか、「30倍にもなる稲は麦より優れた作物だ」なんて話に進んでいくのを見ると、それはちょっとおかしいぞと思います。 今回はそうした状況を生じる要因について見ていきながら、この数字のトリックを暴いていきたいと思います。 ■灌漑に関する話 農業の大きな区分として「天水農業」と「灌漑農業」があります。 これらは作物に対する水の供給方法の違いであり、前者は基本的に降雨からのみ、後者は河川等から人為的に引き込む方法をとります。 日本がどちらかといえば完全に後者が多く、代表的なのは言うまでもなく水田稲作でしょう。 また学校教育の世界史なんかでも、文明成立=灌漑農業とし
旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%
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人権: エジプト情勢およびベラルーシと日本における死刑制度 EU News 63/2012 2012/02/16 欧州議会 欧州議会総会(人権問題) <日本語仮抄訳> 欧州議会は、民主主義を目指したエジプトの改革に強い支持を表明し、また、ポートサイドでの最近の衝突で人命が失われたことを非難する決議を2月16日(木)に採択した。その他、特にベラルーシと日本に言及して、死刑制度廃止への強いコミットメントを再確認する決議を2つ採択した。 日本における死刑制度 日本における死刑制度に関する決議の中で、欧州議会は、日本の小川敏夫法相に対し、今後死刑執行命令書に署名しないよう緊急要請した。報道によると小川法相は、前任者の「慎重」な姿勢を維持するつもりはないと公表している。 欧州議会は、また、1989年11月から93年3月まで続いた実質的なモラトリアム(執行停止)の再導入に向けた努力を続けるよう、
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。 サバをめぐって争っているのはノルウェーとアイスランドだ。そもそもノルウェーは、北海サバの年間漁獲量60万トンのほとんどを占める「サバ大国」だ。 ところが、近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始めた。サバは寒流を好むため、水温の上昇を嫌い徐々に北上し、ノルウェーの排他的経済水域(EEZ:国際的に自由な漁獲が許されている自国の水域)から、相当量がアイスランドのEEZに移ってしまった。 豊富なサバの漁場を手に入れたアイスランドは、ここぞとばかりにサバを捕りまくる。2003年以前にはアイスランドのサバの水揚げ量はほとんどなかったのが、1
今朝 NHK BSプレミアムで放映されていた「海から魚が消える日」を観た。 「漁業技術のハイテク化による乱獲で、この半世紀で世界の海から大型魚の90%が姿を消し、このままだと2048年には商業漁業が成り立たなくなる」とする専門家の予測がある。カナダのニューファンドランド島沖合でのタラ漁全面禁止や、地中海でのクロマグロ密漁の実態などを取り上げながら、節度を欠いた乱獲に警鐘を鳴らすとともに、悲劇的なシナリオを避けるために、いま実行可能な方策を探る スーパーなどの鮮魚売り場を歩いているだけでも水産資源の危機的状況は明らかだ。一昔前なら店頭では見かけなかったような小さなサイズのサバやスルメイカが陳列されている。アサリもシジミも子どもの頃の記憶より一回りどころか二回りくらい小さくなっている。乾燥ワカメのうち廉価なものは韓国産から中国産に変わっていることに最近気がついた……等々。 この番組では日本が表
男女賃金格差(女性賃金が男性賃金と比べ何%低いか)の推移を国際比較した図録を掲げた。パートタイム労働者を含めるとパートタイム労働者比率によって男女賃金格差は大きく影響されるので、ここではフルタイム労働者のベースで比較している。年齢別の男女格差については図録3351参照。 対象国は、OECD諸国であり、男女賃金格差の大きな順に、韓国、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデンとなっている。 男女賃金格差は全世界的に縮小する傾向にある。男女賃金格差縮小の先進国はフランス、スウェーデンなどであり、格差はほぼ10%前後である。1975年に4割近い格差があった米国、英国でも現在は20%以下となっている。男女平等思想の普及、及び機械の発達による男女の生産性格差の縮小などを背景に、女性をメインの労働力として社会に参画してもらおうという大きな流れになっているのである。 日本の場合、1
ヨーロッパウナギはどうなったか? 大西洋クロマグロ資源が危機的なことは、いろんな状況証拠から明らかであり、数年後には漁業は途絶えていると思う。ただ、現段階で、欧州の陰謀論では無いことを証明しろと言われると、難しい。その代わりと言っては何だが、過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、2007年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機などと騒ぎ立てたのだが、いざ規制が始まると、全く情報が途絶えてしまった。その後のことを知っている日本人はほとんどいないだろう。 ヨーロッパウナギは、今も全く回復していない。EUの管理の下で、漁獲は厳しく制限されているが、回復のめどは立っていない。水産資源は減らしすぎると、回復能力が著しく失われることが知られている。ある程度以上減らしすぎると、たとえ禁
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