政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。 これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。 政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。 一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ(被害者の)おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。
【ソウル=境田未緒】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は九日、慰安婦問題を巡る二〇一五年十二月の日韓合意に関する新たな政府方針を発表した。合意が「二国間の公式合意だった事実は否定できない」として、日本政府に再交渉は求めない一方、日本政府がすでに拠出した十億円と同額を韓国政府が負担し、日本の拠出分は今後、日本政府と協議すると表明した。 康氏は記者発表で「日本が普遍的な基準に従った真実を認定し、被害者の尊厳回復などに努力することを期待する。被害者がいちずに望んでいるのは自発的な真心のある謝罪だ」と、日本政府の対応を促した。 日本政府は合意後、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に十億円を拠出。財団は、生存していた四十七人のうち三十四人に約一千万円ずつ支給している。韓国外務省の当局者によると、十億円の扱いは「財団事業に対して被害者や国民が受け入れられない側面がある」ため政府予算に置き換えること
とりあえず報道内容(「慰安婦合意検証報告書の要旨」)で見た限りの感想。 裏合意があること自体は以前から指摘されていたので、それほど意外感はないが、思ってた以上に韓国朴政権側も慎重な対応をとっているなというのが第一印象。 もちろん被害者そっちのけで合意を進めたことは批判されるべきではありますが、ソウルの少女像撤去を裏合意で確約したわけでも無さそうで、この点で朴政権を批判するのにはあまり同意できないですね。 ・日本政府が韓国政府に海外での慰安婦追悼碑設置を支援しないことを要求し、韓国政府がそれに応じたこと。 ・日本政府がソウルの少女像移転を要求し、韓国政府は「適切に解決するよう努力する」と応じたこと。 ・日本政府が韓国政府に「性奴隷」表現を使わないよう要求し、韓国政府が公称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけと応じたこと。 元々朴政権は慰安婦問題に冷淡で、この問題で日本と対立したいとは思ってなかっ
外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(
『文芸春秋 1995/05』 ドレスデンと東京 松尾文夫 とにかく仕事でたびだび訪れる米国である。一九六〇年代後半と八〇年代初めには、ワシントン、ニューヨークの特派員として二度も勤務した。しかし、二月中旬、この第二の故郷といってもいい二つの街を回った旅では、日本が米国と戦争し、敗れたのだという過去をいつになく身近に感じた。ことしが敗戦五十周年だからだけではない。同じような節目の年を迎えているドイツの方が米国との間にずっと安定した関係を築き上げているのではないか、それに比べて日本と米国は、政治、経済、社会のすべての分野でこれだけ切っても切れない関係となりながら、依然として五十年前の傷跡を十分に修復していないのではないか─こんな自問自答をかかえることになったからである。 きっかけは二月十三日朝、ワシントンのホテルの部屋で見たテレビだった。前夜、ドイツ東部のドレスデン市で行われた無差別爆撃五十周
Site Navigation[Skip] Home アメリカ・ウォッチ 第34回 アメリカ・ウォッチ 「トランプ現象」の奥深さ、サンダースとの共通点も ーオバマ広島献花で新たな日米関係の展開をー (渋沢栄一記念財団機関誌『青淵』2016年6月号) 第33回 アメリカ・ウォッチ 「村山談話」100%継承で歴史問題に終止符を ー 中国・韓国の批判を続けさせてはならない ー (渋沢栄一記念財団機関誌『青淵』2015年7月号) (pdf版はこちらから) 第32回 アメリカ・ウォッチ 「オール沖縄」のメッセージには 東アジア歴史和解の構想で応えよう —翁長新知事が「万国津梁の精神」に触れた意義— (渋沢栄一記念財団機関誌『青淵』2015年2月号) (pdf版はこちらから) 第31回 アメリカ・ウォッチ レーム・ダック化が懸念されるオバマ政権の行方 ー 「タオルを投げた」との説まで流れる受
靖国神社に放火した中国人容疑者を韓国政府が韓国高裁の政治犯認定を受けて、日本への身柄引き渡しを拒否し中国へ送還した件です。 韓国政府が政治犯として日本の身柄引渡し要求を拒絶したことの背景に、日本国内の政治権力争いに外交が利用された結果、日韓、日中関係が急激に悪化したという情勢があることは否定できません。 政治犯認定に政治的な判断が入るのは、冷戦時の東西対立を思い起こせば至極当然の話でしかありません。 したがって、今回の韓国の対応を見て、韓国が日本よりも中国を隣国として重視していると判断することは正しいと言えるでしょう*1。 しかしながら、こういった政治判断と政治犯認定が不当かというのは別の問題です。 (産経)【主張】靖国放火男 「政治犯」認定はおかしい(2013.1.5 03:31) 靖国放火容疑者 韓国の引き渡し拒否は不当だ(1月6日付・読売社説) (毎日)社説:安倍政権の外交 アジアで
YOMIURI ONLINE 2012年9月16日 「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治
2009年1月10日に当時の日本総理麻生太郎と韓国李明博大統領の間で、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄の誓約が行われている。 某所にこんなことが書かれていたので、聞いたことないなぁと検索してみると、ネット上では大量にヒットするんですね。しかも「これほど大きな動きを一切放送しない日本のマスコミを信じろって言うの」なんて尾ひれまで付けて。 コピペとしても出まわっていた(いる)ようです。 マスコミが絶対報道しない麻生太郎の功績 投票所 - 政治経済 - センタク >日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」 黒マッチョニュース : 麻生総理が韓国大統領と強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約 さっさと結論を書いてしまいますが、そもそも2009年1月10日に日韓首脳会談は行われていません。そしてどれも元ソースはヘラルド・トリビューン紙が掲載した2009年1月10日付けAP電の記事で
首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに 12月7日 4時5分 政府は、来週予定していた野田総理大臣の中国訪問を延期したことを受けて、日程を再調整する方針です。ただ、延期の背景には、訪問が「南京事件」の日と重なるのを避けたいという中国側の意向があったのではないかとみられ、歴史問題を巡る日中両国の溝の根深さが、改めて浮き彫りになりました。 野田総理大臣は、来週12日と13日の2日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。延期の背景について政府関係者は、12月13日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から74年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせ
今日の朝日の報道ではアメリカのキャンベル国防次官補が普天間飛行場の移設について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」「我々は、これは日本の国内問題と認識している」と発言したとされていますが、来日していたゲーツ国防長官はもっと踏み込んだ発言をしていたようです。 New York Times, January 13, 2011, "Gates Signals U.S. Is Flexible on Moving Air Base in Japan" TOKYO ― Striking a conciliatory tone on an issue that has divided Japan and the United States, Defense Secretary Robert M. Gates said Thursday that the Obama administration
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