さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
2008年のリーマンショック以前までは、日本経済は戦後最大の好景気と言われていました。ところが。いくら景気が良くなったと言われても、実感できなかったという声がほとんどでした。なぜでしょうか? デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 日本経済を活性化させるための、特効薬はなにか?それを知るには、今起きているデフレの本当の原因を探らなければなりません。本書が提示している仮説を、否定できる事実はなさそうです。 Population density model (In 1850) / JacobEnos 生産年齢人口の減少 子供と高齢者を加えた総人口の減少よりも、現役世代に絞った生産年齢人口の減少の方がよほど急であるというこの最近の現実は、ほとんどの人が想定していなかった大問題なのです。 出生が死亡よりも減ってしまっただの、都会に若者を取られただの、そういうレベルをはるかに上回るペースで現役世代人
解雇規制を緩和して日本を元気にしよう!!! という話を経営者サイドの人が言ってるのよく見かけます。その通りだと思います。 じゃあそれをやるためには何を必要でしょうか。単純に整理解雇四要件を緩める新しい判例を獲得できればそれでいいのでしょうか。たぶん違う。 現状で大企業が整理解雇四要件の適用を受けなくなったとすると(中小企業では日本人的泣き寝入りにより実質これらは無効化されてます)、大企業が使えない人材をガンガン切りはじめます。 大企業はそれで幸せになりました。よかったですね。 切られた労働者はどうすればよいのでしょうか。再就職をしたい。職を探そう。しかし仕事は見つかりません。何故なら大企業で長年働いてきた労働者はその会社のやり方が染み付いているので、他の会社の仕事のやり方に染まることが出来ないからです。 ここ数十年、終身雇用という考え方が大企業を中心に根付いていた結果ともいえま
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