asahi.com（朝日新聞社）：原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省 - 政治
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 ８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原
日本を破滅させた無能海軍 | 探検コム
日本が第2次世界大戦で負けた原因はどこにあるのか？ こう聞くと、たいていの日本人は「陸軍が悪かった」と答えるのですが、これは本当でしょうか？ 戦史を丹念に追っていくと、無能で権威主義だった帝国海軍こそが日本を敗戦に導いた根本的原因だと判断せざるを得ません。しかし、戦後60年以上経った今でも「東京裁判史観」が幅をきかしているわが国では、いつまでたってもそうした見方は支持されないのです。 僕の知り合いだった故佐藤晃さんは、終戦以来ずっと「陸軍悪玉論」に疑問を感じていました。そこで、退職後に戦史研究を始め、その成果を執筆してきました。テーマは一貫して「海軍無能論」です。そこで、その成果の一部を紹介したいと思います。 （当初、ご遺族から全文公開の許可をいただいたのですが、翻意されたので、法的に問題ない範囲での紹介にとどめます） 海軍の誕生と消滅 1867年、明治維新が成立すると、明治新政府は、日本
東京新聞:南京虐殺『２〜２０万人』『３０万以上』 歴史認識日中隔たり:政治(TOKYO Web)
日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。 報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。
マガジン９条〜「ほっとけないアフガニスタン」。日本がやれることは？ 伊勢崎賢治
伊勢崎賢治●いせざき けんじ１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）、『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）など。近著に『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』（大月書店）がある。 オバマ大統領の「３万人増派」は、予測されていたこと ──１２月１日、アメリカのオバマ大統領が、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍兵士官学校での演説の中で、「２０１０年度までにアフガン駐留米軍を３万人増派し、１年半後に撤退を開始する」という方針を発表しました。伊勢崎さんは、この方針をどうごらんになりますか。 内容的には、ほぼ事前に予測されていたとおりだったと思います。
補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
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藤田嗣治 玉砕の戦争画｜ＮＨＫ 日曜美術館
