𝕏『桃太郎+』https://twitter.com/momotro018 森永卓郎さんショートまとめ https://www.youtube.com/playlist?list=PLF5vzTYkLCc5nzJUqzAW1kANnOkAg92Q- 泉房穂さんショートまとめ https://www.yout...
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「若者に風呂なし物件が人気」は本当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で
安倍政権の統計不正問題にからんで、敗戦後に吉田茂がマッカーサーに語ったという、あるエピソードが話題になっている。 日本経済新聞「春秋」(1/19): 終戦直後、吉田茂は「餓死者が大勢出る」と連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーに訴え、米国から大量の食料を送らせた。だがそんな状況にはならない。日本の統計はでたらめだと詰め寄られるや、「日本の統計が正確だったら、米国と戦争などしていない」。 ▼ユーモアを武器に、和製チャーチルと評された元首相の面目躍如たるエピソードだ。(略) 仮に吉田茂がこう語ったのが事実だとしても、戦前の日本の統計がデタラメだったというのは事実ではない。実際、対米開戦前には「内閣総力戦研究所」が統計その他のデータをもとに対米戦争のシミュレーションを行い、日本は必ず負けるという正確な結論を出していた。 対米戦争になったらどうなるか?というシミュレーションは内閣総力戦研究所と
9月9日にサントリーホールディングスの社長である新浪剛史社長がオンラインセミナーで発言した「45歳定年制」は、大きな議論を巻き起こした。どちらかといえば否定的な意見が多数となる中、肯定的な意見を述べる者もいた。西村博之、いわゆるひろゆきもその一人だ。彼は19日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演した際、「45歳定年制に反対している人って、無能だけど会社にしがみつきたいという人だと思うんですよね」と述べた。また、9月19日には「仕事が向いてないならベーシックインカムで暮らす社会でいいかと。」とツイートした。 「論破」のカリスマと化したひろゆき 匿名掲示板『2ちゃんねる』の創設者として知られるひろゆきは、近年このような「辛口」コメンテーターとして、テレビなどでの需要が急速に高まっている。YouTube の個人チャンネルや著作物等も、特に若い世代に人気だという。「論破」という言葉も流行っている
自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 ■菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」(ラジオ日本)で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権
約500人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■8月13日カブール陥落2日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった8月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった13日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
ここまでの疫学的状況は? 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
大相撲の横綱白鵬(36=宮城野)が、東京オリンピック(五輪)の柔道会場に姿を見せたことをSNS上で露呈され、物議を醸している。 【写真】7月27日、柔道会場を訪れ、大野と言葉を交わす大相撲の横綱白鵬 2日、報道陣の電話取材に応じた日本相撲協会の芝田山広報部長(元横綱大乃国)が「勘違いということじゃなくて常識、非常識が全く分かっていないということ。決められたルールを守ってない。ルール破りの常習だよ。大きな問題だよ。(コロナ感染が)大変な状況なんだから。勘違いとは違う。そんな、やさしいもんじゃない。決まりごと、それも国の中の決まりごと」と厳しく断じた。 ネット上に白鵬が柔道会場にいたことが判明したのは先月28日のもの。国際柔道連盟(IJF)のマウリス・ビゼール会長の公式ツイッターで、男子73キロ級金メダリスト大野将平を、左に白鵬、右にビゼール会長ではさむ形のスリーショット写真が掲載された。 番
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立(競技場)のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC(日本スポーツ振興センター)に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
では東京五輪の開催理念ってそもそもなんだろう。東日本大震災からの「復興五輪」? だとしたら最初に言ったのは誰なのだろう。 というわけで過去の記事を調べてみました。 石原慎太郎が東京五輪をやりたかった理由 2019年3月13日の毎日新聞(大阪朝刊)に「復興五輪の実像」という記事が見つかった。 「復興五輪」は元をたどると2011年6月17日、東京都の石原慎太郎知事の所信表明演説に行き着く。 この日、「大震災から立ち直った9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となるに違いない」と五輪招致への意欲を示した。 驚くのはここからだ。 8年経って毎日新聞が取材すると石原は「俺が言い出したんじゃない」と否定。「俺は五輪を復興に結びつけたいとは思わなかった。役人のレトリック(巧みな言い回し)だろ」と。 石原慎太郎元都知事 ©文藝春秋 じゃあ石原慎太郎がもう一度東京五輪をやりた
日本って、現場力が強いって言いますけど、危機管理に関わっていると良く分かります。要するに、個々人の責任感が強いんです。兵站が貧弱でも、碌な武器を与えられていなくても、必死で持ち場を守って戦線を維持するんです。これは、医療にも行政にも通じます。だからトップはそれに甘えるんですよね。
尖閣衝突事件10年―私の経験と思い 2010年9月7日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは9月17日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で9月7日午前、ベルリンでだった。9時にパリ経由でベルリンに着き、10時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、12時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
第18回大統領選挙「最終テレビ放映討論」前(2012年12月16日)。当時、与党のセヌリ党・韓国大統領候補・朴槿恵と野党・民主連合の文在寅。ここからわずか8年。二人の人生は激変する 写真:代表撮影/ロイター/アフロ 「安倍政権の迷走・無能ぶりは韓国でもいろいろと言われてますが、星野源さんとの動画には言葉を失いました。これが我が国の大統領じゃなくてよかったです。もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」 独占入手!安倍昭恵さん「大分旅行の全貌写真」50人の参加者と… こう語るのは、韓国のテレビ局に勤務する韓国人女性だ。 韓国の新型コロナ対策は、出足こそつまずいたものの、その後、徹底的なPCR検査や国民の行動管理で巻き返し、収束の気配さえ見せている。その韓国から見て、日本と安倍政権の状況は、驚きをもって受け止められているーー。
ニュージーランドは、3月26日から4週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
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