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7月中旬、芥川賞を受賞した数日後のことである。ネット上で、そこそこ人気のある某右翼ライターがある記事を発表した。受賞会見をしている時の私の顔写真とともに掲載されたその記事によれば、「李琴峰の芥川賞受賞は、反日左翼による日台離反工作かもしれない」だそうだ。 ファンタスティック! この方のほうが私より小説を書くのに向いているかもしれないと思われるほどの、すさまじい想像力だ。これからも小説でご飯を食べていく者として、このライターの宣伝にならないよう、ひとまずここでは彼の名を伏せて、S氏と呼ぶことにしよう。S氏の該当記事の論旨は、ざっとこんなものだ。 「李琴峰は安倍前首相を批判した反日クズ原文ママだ。こんなクズに芥川賞が与えられるなど、芥川賞も随分と安っぽい賞に落ちたものだ。実際、日本の文学界は左翼と反日作家に乗っ取られて久しい。村上春樹などの反日文学者ばかりがチヤホヤされるから反吐が出る。しかし
台湾「中央社」の報道によると、宣蘭県の漁民・曽太山氏が本日午前、張俊宏・都市農村環境保護財団会長、許信良・元民進党主席、陳振◆弁護士らに付き添われ、台湾当局「立法院」で「侵奪・占拠・権益侵害で安倍晋三を告訴する」記者会見を開いた。人民網が伝えた。 曽氏、張氏らからなる民間訴訟団は、安倍晋三氏が台湾地区漁民の権益を侵害しているとして、損害賠償と慰謝料を請求する訴訟を明日午前、宜蘭地裁に起こす。 曽氏は「漁民は弱い立場にあり、たとえ台湾地区と日本が漁業協定を締結しても、釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域で操業していると度々妨害を受ける。このことに不満を覚え、提訴を決めた」と説明。 張氏は「『主権』は漁業権と切っても切れない。台湾当局が『主権』争いを棚上げにして日本と漁業協定を締結したのは、実際のところ自ら『主権』の立場を放棄して日本の主張を是認するものだ。当局を責めはしないが、民間は力を結集して救
GW中に台湾映画『セデック・バレ』を見たので、ここにも感想を書いておきたい。 http://www.u-picc.com/seediqbale/ まず何といっても感銘を受けたのは、台湾の映画人たちが、山岳地帯に住む原住民(台湾の先住民族の人たちは、誇りをもってこう自称すると聞いたので、あえてこの語を用いるが)たちの歴史を正面からとりあげて、このような大作を製作したということだ。 社会のマジョリティが自己の歴史を語ろうとするのでなく、マイノリティの経験の苦難を想像することに力を注ぐ。 台湾の先住民政策は、とくに民進党政権のもとで飛躍的に進展したと聞いているが、それは「他者」の歴史と向き合うことで自分たちの社会をより開かれたものにしていこうとする、真に民主主義的な努力の現われであるのだろう。いまだに、こうした努力を行なっているというより、まったく逆方向に進みつつある日本の社会とは、この点におい
日本共産党の赤嶺政賢議員は12日の衆院予算委員会分科会で、10日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
【台北=吉村剛史】第二次大戦中の日本海軍の特攻艇「震洋」の格納庫跡が、台北市郊外に現存することがわかり、保存の検討が始まった。交通部(国交省に相当)観光局では今夏、関連施設跡地の整備に乗り出したばかり。8月中には震洋特攻隊の記録ビデオも完成する予定で、関係者らは「戦争の記憶を後世に伝えたい」と話している。 確認されたのは、台北市郊外の淡水河に面した道教寺院「関渡宮」敷地内で、崖に掘られた格納庫跡3基分。同寺院管理団体がメディアとしては初めて産経新聞に公開した。 米軍上陸に備えて同地に置かれた第102、105震洋隊基地施設とみられ、1基は開口部から奧までほぼ完全に確認でき、幅4〜5メートル、高さ約3メートル、奥行き18メートル。相互連絡用の細い通路も残っている。 一昨年、台湾・澎湖諸島の西嶼で震洋格納庫跡を確認した台湾監察院が調査を継続して発見、台北市文化局に保存を求めた。 観光局で
先日明らかにされた東京都による尖閣諸島購入計画については、実効支配という観点からいえば、はっきりいって無意味だと思う。そもそも、この島々はもともと日本側が実効支配しているのである。だいたい現在も国(総務省)が借り受けているのだし。公有地にすることで管理が安定するというメリットがあるとしても、所有すべきなのは国・沖縄県・石垣市のいずれかであって、直接何の関係もない東京都が出張ってくる意味は無い。 私有地のままにしておくと外国政府が購入する恐れがある、と心配される向きもあるかもしれないが、国内法上の土地所有権と、国際法上の領有権とは別の概念である。だいたい、日本の国内法に基づいて土地を購入し、その土地を不動産登記したとすれば、とりもなおさず、日本政府によるその土地の領有権と管理権を認めていることになってしまう。したがって、本気で尖閣諸島の領有権を主張するつもりがあるのなら、尖閣諸島の土地を日本
久々に覗いて見たら、思わぬコメントを発見した。 一体何が言いたいのか、全く判らないな。 >はてなブックマーク - 安易な「米軍基地撤退後のフィリピン」を真に受ける無知なテレビ評論家たち REV 「竹島と北方領土を取り返してから、言えっての。」もともと日本の占領下だった島が他国に占領されている例は他にもあるだろう。グアムを取り返すには、沖縄に海兵隊を何万人呼べばいいのだろう この人は、グアムが日本領であると信じ込んでいるんだろうか? 『日本の占領下だった島が他国に占領されている例』って、拙ブログで提示した「米軍基地がフィリピンから撤退したので、中国軍にスプラトリー諸島を占領された」という例と、どういう対比ができるの? 竹島や北方領土というのは、日本の公式見解として現在も「日本の領土」ということであって、かつての占領地域云々なんて関係ないでしょ。今現在日本の領土かどうか、という話をしているに決
昨日の朝日新聞(大阪本社)朝刊に載っていたニュースだが、ネットではあまり流れていないようだ。 大分合同新聞 2009年02月12日 「台湾被爆者が手帳申請」 長崎市の旧長崎医大(現長崎大医学部)に留学中に被爆した台湾の医師王文其さん(90)が、海外での被爆者健康手帳の申請を可能にした改正被爆者援護法に基づき、日本側の対台湾窓口である「交流協会」高雄支部(台湾・高雄市)に申請書を提出したことを、12日までに共同通信に明らかにした。 (中略) 王さんは高齢のため、三男が代わりに交流協会高雄支部を5日に訪問、申請書類を届けた。 王さんによると、長崎原爆の爆心地から0・7キロの長崎医大病院で産婦人科医として働いていた時に被爆。終戦翌年に台湾に戻ったため、日本政府による援護を受けられないできた。 (後略) この記事で報じられている王文其さんの他、陳新賜さん(95)、施景星さん(故人)の遺族が「旧厚生
2010年02月04日 台湾有事に米軍ヘリが下地島で給油というおとぎ話 (12) テーマ:戦争反対(1187) カテゴリ:安全保障 先日、沖縄の海兵隊ヘリ部隊は台湾有事に基地から直接作戦行動はとれない、よって『アメリカの海兵隊が沖縄に居なければならない理由はない』というエントリを書きましたが、そうしましたところ、いつもの人ともう一人から、同じように「帰りに下地島で給油する」なんて、何ともお気楽なコメントが付きました。 そんなことは不可能ですよ。 だって下地島は民間空港。通常の訓練や移動時に「燃料が足りないのでどうしても」とお願いされれば補給するでしょうけど、アメリカがガチンコで中国と戦争を始めている時に、その戦闘行動中のヘリコプターに補給なんてできる訳ないでしょ。 そんなことすれば、日本が自らの意志で中国と戦端を開くってことですよ。 これが日本への武力攻撃が起きている、またはそれが十分予測
2010年02月01日 それなら、まず台湾を国として承認すべきでしょ テーマ:政治について(19699) カテゴリ:海外の話 私は、かねてより日本で「親台」らしき態度をとる人々の多くが、単なる「嫌中」であって、その自分の欲求を満たすために台湾を利用していると申しています。 タチが悪いことに、彼らにとって台湾が中国に苦しめられれば苦しめられるほど、正義のヒーローたる自分達の活躍が際立つので、台湾海峡の緊張緩和なんて絶対有ってはならないことなのであり、「親台」の癖に、中国の所為で台湾が困ればそれを喜ぶし、自ら台湾を困らせるような火種を平気でまく人々です。 で、そういうおかしな日本人の一部が、こうやって産経新聞などを舞台に勝手なことを書き散らしているわけですが、 -- 【主張】オバマ政権1年 日米台の連携を強化せよ (略) とりわけオバマ政権が決めたPAC3を含む台湾武器売却計画はブッシュ前政権
オバマ政権の対アジア外交は、日本の特定勢力の者たちとワシントンにいる古いタイプの知日派の誤った共同作戦によって、苦境に立たされることになった。ワシントン界隈の国防族や対日外交利権者たちの中で、将棋の「捨て駒」の意味や効果について理解できる人間が殆ど存在してないということが、その大きな要因であろう。彼らの言う通りに交渉を進めようとすれば、失敗の罠に嵌るということである。それは、ハマってみるまでは「判らない」のだ。現実に失敗してみるまで、自らは気づくことができないのである。 まず、鳩山政権での日米同盟関係について、殊更問題視して取り上げたことが最初の躓きであった。特に、これまで日米同盟というネタで既得権益を確保してきたような、二言目には「国益、国益」と啼く鳥みたいな連中が、脅し半分で大袈裟に騒ぎ続けたのが何よりのマイナスだった。「給油活動は日米同盟の象徴」「給油活動停止は日米関係を壊す」等々、
オブイェクトさんのこれ⇒ヘリコプターの進化と沖縄海兵隊ヘリ部隊の合理性 まあ、このバトルに首を突っ込む気はさらさらないが、元になった、いわゆるサヨクさんたちの話の出所は梅林宏道さんのこれです。 在日米軍 (岩波新書): 梅林 宏道 学習会用にはこれ。これでみなさん学習している。 米軍再編―その狙いとは (岩波ブックレット): 梅林 宏道 リーフレットは2006年で古いとはいえないけど、岩波のほうは2002年。 で、現在の問題は、梅林さんの流布しているお話ではなく、有事シナリオにおける嘉手納の役割。 で、話戻して、ほぉと思ったのは。 この状況設定が私個人の妄想と思われない為にも、アメリカ側が実際に想定した状況であることを新聞ソースで示しました。 で、出てくるのが「沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 (2005年6月30日 読売新聞)」という、読売新聞記事くらいしかないのか、というのが、ちょ
前の記事のことで、ちょっと追加ですけど。 そもそも、中国軍が台湾に侵攻したとして、そこに、日本の自衛権はどのように関係があるのか? 在日米軍基地の利用提供は、日本の戦争参加ということになるのではないのか? 中国軍が日本に戦争を仕掛けてきたわけでもなく、台湾に向かったとして、それは日本への攻撃ではない。更に、米軍への攻撃でもない。米軍は台湾に軍事的支援をすることで中国との戦争状態になり参戦することを躊躇わないのかもしれないが、これは日本への戦争ではないので、日本は参戦できない。 すなわち、在日米軍基地を台湾有事の際に日本が米軍に提供することは、違憲であろう。 ああ、あれか、密約で朝鮮半島有事とか台湾有事の際には、自由に日本の基地や港湾等施設を利用してもらってもいいですよ、という超法規的な措置が可能であると考えているということか?(笑) いくら日米安保や各種協定があろうとも、憲法違反は無理なん
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