図録▽アジア太平洋戦争における各国戦争犠牲者数及び地域別日本人戦没者数
戦後60年の節目の年に当たって、第２次世界大戦、特に日本にとっては、アジア太平洋戦争の戦禍について、基本的な数字のグラフ化を図った。すなわち東京新聞の記事に基づき、アジア太平洋地域における各国の戦争犠牲者数（各国政府発表の数字、一部推計）と各地域における日本の戦没者数を取り上げた。（欧米を含めた第２次世界大戦の各国戦没者数は図録5227参照） 何といっても、中国の戦争犠牲者数が1000万人以上と大きい。日本の戦争犠牲者数も、中国は、中国本土46.6万人、中国東北部（旧満州）が24.5万人、合計約71万人と最も多く、フィリピンの51.8万人を上回っているが、中国人の犠牲者数には遠く及ばない。 各国の戦争犠牲者は、中国に次いで、インドネシアの400万人、ベトナムの200万人、インドの150万人、フィリピンの111万人と多くなっている。これに韓国・北朝鮮、ミャンマー、シンガポール・マレーシア、オ
侵略戦争の犠牲者数は本当か？
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者） 〈答え〉 １９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（６３年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。 日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に２０００万人以上
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに NHKニュース
首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに 12月7日 4時5分 政府は、来週予定していた野田総理大臣の中国訪問を延期したことを受けて、日程を再調整する方針です。ただ、延期の背景には、訪問が「南京事件」の日と重なるのを避けたいという中国側の意向があったのではないかとみられ、歴史問題を巡る日中両国の溝の根深さが、改めて浮き彫りになりました。 野田総理大臣は、来週１２日と１３日の２日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。延期の背景について政府関係者は、１２月１３日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせ
Gazing at the Celestial Blue 日中歴史共同研究第4回全体会合終了、その後
このブログでも取り上げたことがあったはずと思って探すと、なんと約1年前の2008/01/06だったのだが「日中歴史共同研究」なる活動が政府主導で行われていた。その2008年1月のエントリでは「日中歴史共同研究（概要）」や会合の概要などの外務省内のコンテンツへのリンクも貼っている。 この日中歴史共同研究は、2006年10月に安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の日中首脳会談で合意したもので同年12月に開始したのだそうだ。「古代・中近世史」「近現代史」の2分科会を設置して討議してきており、とりあえずの最終となる第4回全体会合が2009年12月24日に開かれて1ヶ月以内に報告書を公表するといった内容が、23日頃から一斉に各マスコミが報じていた。 その報道タイトルが、 「日中、来年も歴史研究継続へ 南京事件など隔たり」日経ネット（23日 07:00付） 「歴史共同研究を継続へ＝日中、南京事件など隔
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