ちょっとネタみたいな書き方をしましたが、山田太郎議員と赤松健さんが自分たちを「聖騎士」、「神官」という宗教的な正統性を内包したキャラクターとして位置づけ、描いていることはじつはけっこうシリアスな問題ではないかと思います。 https://t.co/eQXJrak8po
放送法制定の歴史のススメ④では、国会審議での修正が番組編集準則に関係していることを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com 今日は、電波三法が成立して新しい放送制度が始まった後わずか2年で起きた電波行政の大きな変化について考えてみることにする。電波監理委員会の廃止だ。 電波監理委員会とは 電波監理委員会の所掌事務 電波監理委員会の委員の組織 ”放送法を襲った悲劇” 行政委員会方式の先取り 行政委員会方針をめぐる攻防 電波監理委員会とは 電波監理委員会とは、電波行政をつかさどる行政委員会だった。行政委員会とは、複数の委員による合議制を採り、行政部門から独立した形で行政権を行使する行政庁のことをいう。準立法機能や準司法機能を有することが多い。公正取引委員会や労働委員会などを思い浮かべればイメージが沸くだろう。最近の例では、個人情報保護委員会がある。 電波監理委員会
放送法制定の歴史③では、放送法を含む電波三法が国会に提出されるところまで見てきた。 informationlaw.hatenablog.com この記事では、国会で行われた審議について確認してみたい。 国会に提出された電波三法 国会審議――公聴会 国会審議――番組編集準則の修正がのちのちまで尾を引く 国会に提出された電波三法 電波三法が国会に提出されたのは1949年12月22日だった。成立したのは1950年4月26日だ。5月2日に公布され、施行は6月1日。ちなみに、これを記念して6月1日は「電波の日」となり、毎年記念の式典などが行われている。 電波法は、無線全般に関する一般法である。放送は、電波法によって、無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督などの無線局の物理的な側面から規律されている。一方、放送法は、放送の普及、放送番組、放送局の運営のあり方という側面から放送を規律する法律だ(
放送法制定の歴史のススメ②の続きです。 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら第一次放送法案が作成されたものの、芦田内閣から吉田内閣に代わり、”行政委員会に反対”という理由から法案が撤回されたことや、GHQからも番組内容の規制に対して強い反対があったことを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com さて、その後、放送法案はどのように国会に再度提出されたのだろうか。 第一次放送法案の修正 4つの重要点――GHQの勧告 電波監理委員会の設置――日本政府とGHQの攻防 マッカーサー元帥の書簡 第一次放送法案の修正 再度、放送法案が国会に提出されたのは、1949年12月22日のことだ。第一次放送法案が撤回されてから約1年超かかっている。その間に、いったい何があったのだろう。法案は何度か修正がなされている。 まず、最初の修正がなされた法案が19
放送法制定の歴史のススメ①の続きです。 放送法制定の歴史のススメ①では、憲法改正に伴ってGHQから放送法制定の示唆を受けて、GHQの方針であるファイスナー・メモが出されたことまでをまとめた。 informationlaw.hatenablog.com 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら放送法案が作成されていく過程を追ってみる。 第一次放送法案の国会提出 第一次放送法案の内容:ニュース放送に関する原則 第一次放送法案の廃案 ニュース放送に関する原則に対するGHQ法務局の意見 第一次放送法案の国会提出 逓信省は、1947年10月のファイスナー・メモを参考にしながら、放送法案の作成を進めていく。 1948年2月、取りまとめた放送法案を、逓信省はGHQ民間通信局に提出して助言を求め、民間通信局は、民間情報教育局(CIE:Information and Educati
放送法を考えるためには、放送法制定の歴史をよく知っておくことが大切だろう。どのような法律もその制定経過にさかのぼることによって、条文の意味を理解することができるからだ。何回かに分けてまとめてみたい。 日本国憲法の誕生 放送には無線電信法が適用されていた GHQから示唆 放送法ができたのは1950年。電波法と電波監理委員会の3つの法律がセットで作られたことから、あわせて「電波三法」と呼ばれている。第二次大戦の敗戦後のGHQによる占領期だった。放送法には日本を民主化しようと試みた工夫が随所にみられる。 制定の歴史にはいくつかの波がある。 日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまで 第一次放送法案の作成 現行放送法の案作成 国会審議 電波監理委員会の廃止 まず、日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまでを見てみよう。 日本国憲法の誕生 日本国憲法が国会で成立・公布されたのは、1946年11月
BPO(放送倫理・番組向上機構)がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
ゲバラTシャツを着用して入館を制限された時の状況を語る石垣さん=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年9月29日午後3時半、東海林智撮影 キューバ革命の指導者として知られるチェ・ゲバラ(1928~67年)の顔をプリントしたTシャツを着用した市民が東京都千代田区の衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に入館を制限されたとして、「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」(表現ネット)が29日、衆院第2議員会館で、入館制限と表現の自由を考える集会を開いた。 集会は冒頭で入館制限の状況を報告。表現ネットによると、事件が起きたのは8月24日正午過ぎ。国会を開くことなどを求め議員会館前で座り込みをしていたさいたま市の石垣敏夫さん(78)が、入館証を得て衆院第2議員会館に入ろうとすると、3人の警備員に「通れません」と言われ、「Tシャツを裏返しにして着ればいい」と言われたという。石垣さんは前面にゲバラ
今日、かなーーりイヤな事件が起こりました。 夕方、某所に出かけるために家を出たのですが、そのとき、アパートのポストのうえに、昨日までなかった貼り紙があるのに気がつきました。それが、これです。 「関係者以外立ち入り禁止」というのは、まあ集合住宅にはよくある貼紙でしょう。また「ビラ・チラシの投函お断り」というのも、イヤですが、まあここまではぎりぎりガマンできます。 問題はそのとなりです。ここには、読売新聞の7月4日の記事見出しのコピーが、わざわざ貼り付けてあるのです。その見出しはこうです。 マンション集合ポストに議会報告 集合住宅へのビラ配り 住居侵入の疑いで地検八王子支部に 市議を書類送検 急いで出かけなくてはならなかったのですが、もうこれを見て、頭に血が登り、すぐにでもブログに書きたかったです。出先でもずっと気分が悪かったです。 つまりこれ、政治ビラ配りが弾圧された事件の記事なわけです。し
憲法記念日を目前に控えた5月1日、朝日新聞朝刊であずまんが自らの「憲法改正試案」について語ったインタビューが、その下らなさで話題になっていましたが、同じ誌面に掲載されていた杉本誠司・ニワンゴ社長のインタビューもなかなかのものです。ニコ動、ニコ生について「書き込みなどの表現をめぐって問題が出ることもあります」としたうえで、次のように語っています。 一番大きいのは、いわゆる「荒らし」です。ニコニコでは、ユーザーが動画や生放送を見ながらコメントをつけ、リアルタイムで表示されるのですが、見当外れの難癖や、個人攻撃を繰り返す人がいる。 ひどい場合には運営側が注意喚起したり、生放送から退場してもらったりします。それを「憲法が保障する表現の自由の侵害だ」と言われることもあるのですが、自由を束縛するつもりは全然ないんです。むしろ自由に議論できるというフォーラム的な機能がすごく重要なので、それを破壊するよう
死刑について (2010/09/05) 『<希望>の抑圧』に関連して (2010/09/02) 【危険学から社会を見る】危険不可視社会 (2010/08/13) 東京都内のネットカフェで本人確認義務 (2010/07/01) 東京都内のネットカフェで本人確認義務 (2010/07/01) 新宿のデモで12名もの逮捕者を出したが、多くの証言者の証言にあるように、その責任はデモを警備していた警察側にある。警察の暴力も見過ごせない。警察の過剰警備は、この国の憲法が私たちに保証している表現の自由を大きく侵害していることは今更いうまでもないが、やっぱり声を大にして、表現の自由が第一であり、警察は介入するべきではない、ということ言い続けなければならない。ほとんどの国は、先進国であれ第三世界であれ、表現の自由を人々の基本的な権利として憲法で保証しているということは、わざわざあえて言うまでもないことだが、
警察が平和的なタイプのデモに対して暴力をふるうようになった。 どう考えても、デモをしているひとたちは、非合法活動を指向する「反社会的集団」ではなく「素人」だ。 日本はついに政治的自由に関して中東諸国や中国やミャンマーと同レベルに転落してしまった。 この情報を世界に広める必要がある。世界のメディア・ジャーナリストにすぐに情報提供を。国連の人権機関にも、アムネスティ/インターナショナルにも、世界中の人権関連機関にすぐに通報を。この画像を世界のトップニュースに。 アドレスをクリックして以下の写真を見ていただきたい。 http://bmkimages.photoshelter.com/gallery-image/9-11-Anti-Nuclear-Protest/G0000Ngv_w1kzWQw/I0000hDGInHoQ32A http://bmkimages.photoshelter.com/
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