ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官 | 毎日新聞
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
JNNがデンプシー発言を歪曲報道 : Spike's Military Affair Review
日本メディアの典型的な誤報が出たようです。JNNが今回の議会公聴会を見事に歪曲して報じました。 JNNの記事は、私が今朝掲載した内容と著しく合致しません。どちらが本当なのか迷った方もいるはずです。まずは、17日付けの『米軍、イスラム国壊滅に向け地上戦参加の可能性も』という題名の記事の全文をご覧ください。 アメリカ軍の制服組トップは１６日、過激派組織「イスラム国」壊滅に向け、初めて地上戦参加の可能性に言及しました。 「もしイスラム国の特定の標的を攻撃するにあたって、我々の軍事顧問団がイラク軍に同行すべきと判断した場合、そう大統領に進言します」（デンプシー統合参謀本部議長） アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は１６日、アメリカ議会上院軍事委員会の公聴会に出席し、過激派組織「イスラム国」の壊滅について、オバマ大統領が発表した有志連合による包囲作戦が「適切な道だ」と発言しました。 その上で、「
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
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東京新聞:クリミア、「既に実効支配」と米 ロシアは適切な行動と強調:国際(TOKYO Web)
