牟田口廉也は、盧溝橋事件を 独断で起こした張本人であるにも関わらず 戦犯の対象となるべきところが 国内にいなかったことや 戦犯の数をできるだけ少なくして 早く終了させようとしたGHQの政治的判断もあって シンガポールの軍事法廷で裁かれただけで 2年後には不起訴処分で釈放されています。 よっていわゆるABC級戦犯ではありません。 (ちなみに石原や牟田口などは真の意味でA級戦犯ですが 関東軍関連で裁かれたのは板垣ら三人だけ さらにその中でも絞首刑になったのは板垣1人です) しかしひどく長命で1966年まで存命でした。 その66年というのが厚生省がA級戦犯12人を 合祀名簿に加えた年です。 当時の宮司がこれを拒否し、次の宮司がこれを認め 70年代になると参拝問題が表面化するので この状況では合祀はできなかっただろうと想像します。 しかし合祀名簿は一般には公開されておらず、 牟田口の墓は多磨霊園に
各紙の報道によれば、先月(10月)27日、福岡県遺族連合会(古賀誠会長)の県戦没者遺族大会において、靖国神社に合祀されているA級戦犯14人を分祀するよう求める決議を採択した。 分祀を求める理由は「天皇皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民にわだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」とのこと。天皇や首相だけでなく一般国民への違和感のない参拝促進には、A級戦犯の分祀が不可欠としているわけだ。 同連合会は2009年に「A級戦犯の扱いは、合祀された1978年以前の『宮司預かり』に戻す」べきとする見解をまとめている。今回初めて「分祀」の要求に踏み込んだということ。また、関連報道では、全国の遺族会で分祀を求める決議が行われたのは初めてだが、複数の県の遺族会でも分祀決議への同調を探る動きがあるという。 古賀会長は、予てからのA級戦犯分祀論者。2002年~2012年には財団法人日本遺族会の会長を務めてい
歴史的仮名遣の『神社新報』まとめて読んでいたら、わりとうけまくってしまい、つらい。 ( ※特定のイデオロギーの紐帯としての神社信仰には唾棄を覚えるけれども、熊楠のような対峙と同化と臆面もなく錯覚するのとは同義ではない包摂には憧憬を覚えますがね。 ) 神社界唯一の新聞社 神社新報社 たとえばこれ。 「杜に想ふ 秋の夜長=八代司」『神社新報』平成26年09月15日付。 http://www.jinja.co.jp/news/news_007649.html いわく「本欄にも折々に執筆される山谷えり子氏と有村治子氏とがそれぞれ初入閣。その活躍ぶりは早速に表はされ」って記述がありますが、確かにネオナチ団体といちゃこらして「しらんがな」では済まないわけで、まあ、って確かに世界を驚かせるような活躍しとるわな。 さて、「杜に想ふ」にたびたび登場され、戦前日本への回帰を切に願う山谷えり子代議士の信仰がロー
衛藤氏「失望」発言を撤回 動画も削除へ 衛藤晟一首相補佐官は19日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。 理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。 衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。
『近代とホロコースト』との関連で『逆説の軍隊』(戸部良一、『日本の近代9』、中央公論社)を読んでいるのだが*1、ちょっと考えさせられるエピソードが紹介されている。 明治政府が当初フランスの軍制をモデルに陸軍を整備した(海軍はイギリスがモデル)ことは比較的よく知られているが、当初は授業をすべてフランス語で行ない、地理や歴史もフランスのそれが教えられていた、というほど徹底したフランス化だった。なにしろ、靖国神社の前身である招魂社の参拝に際して、フランス語の号令でカトリック式の礼拝をしていたのだそうである(87頁)。上からの近代化が始まった直後の、短期間のエピソードであるとはいえ、靖国神社の性格を考えるうえで示唆的なはなしではある。 *1:というと語弊があって、たまたま古書店で見かけて買い、冒頭部分をぱらぱらと読んでいると問題として接点がありそうだったので同時並行で読むことにした次第。後進国にま
安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、3日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。 このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。 この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。 その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話を見直すべきだ
靖国神社に放火した中国人容疑者を韓国政府が韓国高裁の政治犯認定を受けて、日本への身柄引き渡しを拒否し中国へ送還した件です。 韓国政府が政治犯として日本の身柄引渡し要求を拒絶したことの背景に、日本国内の政治権力争いに外交が利用された結果、日韓、日中関係が急激に悪化したという情勢があることは否定できません。 政治犯認定に政治的な判断が入るのは、冷戦時の東西対立を思い起こせば至極当然の話でしかありません。 したがって、今回の韓国の対応を見て、韓国が日本よりも中国を隣国として重視していると判断することは正しいと言えるでしょう*1。 しかしながら、こういった政治判断と政治犯認定が不当かというのは別の問題です。 (産経)【主張】靖国放火男 「政治犯」認定はおかしい(2013.1.5 03:31) 靖国放火容疑者 韓国の引き渡し拒否は不当だ(1月6日付・読売社説) (毎日)社説:安倍政権の外交 アジアで
先日、靖国合祀取消訴訟で那覇地裁が遺族の訴えを退けた。 http://www.asahi.com/national/update/1026/SEB201010260010.html 沖縄戦などで死亡した肉親が無断で靖国神社に合祀(ごうし)されたとして、沖縄県内の遺族が神社と国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟で、那覇地裁は26日、遺族の請求を退ける判決を言い渡した。平田直人裁判長は「遺族の信教の自由を妨害する具体的な行為があったとは認められない」とした。遺族は控訴する方針。 これまでに軍人・軍属の合祀について争う訴訟はあった。今回は民間人を含めて遺族が望まない合祀が妥当かどうかを問う初の訴訟だったが、同種訴訟と同じく合祀を容認する判断となった。 原告は70代の男性5人で、肉親計10人の合祀について提訴した。沖縄戦でひめゆり学徒隊に動員された17歳の女子生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた
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