マガジン９条〜「ほっとけないアフガニスタン」。日本がやれることは？ 伊勢崎賢治
伊勢崎賢治●いせざき けんじ１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）、『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）など。近著に『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』（大月書店）がある。 オバマ大統領の「３万人増派」は、予測されていたこと ──１２月１日、アメリカのオバマ大統領が、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍兵士官学校での演説の中で、「２０１０年度までにアフガン駐留米軍を３万人増派し、１年半後に撤退を開始する」という方針を発表しました。伊勢崎さんは、この方針をどうごらんになりますか。 内容的には、ほぼ事前に予測されていたとおりだったと思います。
補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
asahi.com（朝日新聞社）：米国防長官「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」 - 政治
鳩山首相（右）と握手を交わすゲーツ米国防長官＝２１日午前９時１０分、首相官邸、飯塚悟撮影北沢俊美防衛相と共同会見をする来日中のゲーツ米国防長官＝ロイター 来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。 鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。 日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８
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米、アフガン増派３万４０００人 完了すれば１０万人超体制 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
