民事が各州で不発だったトランプ陣営に大口出資者の「寄付を返せ」との訴えも。だがパウエル弁護士によるジョージア州の“投票機の最大能力を超える物理的に不可能な票”がバイデン氏に一瞬で入った事への管理責任を問う訴えが波紋。偽造投票用紙使… https://t.co/GeeNPJXLDj
菅首相は9日、代表3社のみのグループインタビューを行った。5日に続いて2度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始30分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は40人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の30席は10席ほどが空いていた。 ■「1問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の2つのスピーカーから菅の声が流
タレントのデーブ・スペクターが24日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)に出演し、黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した問題をめぐり、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやってない」と批判した。 番組では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛が要請される中、黒川検事長が産経新聞記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたことが週刊文春の報道で判明し、訓告処分を受けた上、辞職した問題を紹介。処分が軽すぎるとの批判や刑事責任を追及すべきとの声が出ていること、6000万円を超える退職金が支給されるとみられることなども取り上げた。 デーブはこれに関連して「産経新聞と朝日新聞が一緒にいたというのが大問題」とした上、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやっていない。情報源と言いながらも(取材相手が)発表して欲しいこと
「朝日新聞攻撃」に関する日本外国特派員協会機関紙の記事。安倍政権から読売産経や櫻井よしこまで、朝日の吉田証言記事撤回を利用した慰安婦問題歪曲の企てを鋭く分析。国内外の認識ギャップは広がるばかり。 Sink the Asahi! http://t.co/3tRdmve6CB
1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。 判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら23人。問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、二
JNNによると、シリアで政府軍系民兵に銃撃された山本美香氏とともに取材をしてたジャパンプレス代表の佐藤和孝氏が、山本氏が死亡したことについて、駐日シリア大使館に容疑者の特定や原因などの調査を要望していると報じました。 山本氏は、シリア問題に関する国連とアラブ連盟の特別代表に就任したブラヒミ氏にも直接面会して、調査を依頼したいとしています。 こういう要請を佐藤氏にやらせる日本の外務省は最低です。 外務省のホームページで確認できるのは、浜田和幸外務大臣政務官がセルダル・クルチ駐日トルコ共和国大使に山本氏に関するトルコの対応にで謝意を表したことだけです。(外務省の記事はこちら) 確認できるのは、先月22日に玄葉外務大臣が「詳細を確認中」と発言したことくらいで、半月も経っているのに、何の対応もみられません(関連記事はこちら)。すでに報じられている、政府軍系民兵の「外国人記者に殺害指令が出た」という
なぜお前は「小沢一郎の3秘書に有罪判決」の件を何も書かないのかと言われることがあるが、あいにく現在の私はあの件にはほとんど関心がない。いや、それは何も「反小沢」の私だけではないだろう。たとえば、代表的な「小沢信者」のブログと私がみなしている『反戦な家づくり』*1なんかも、判決について何も書いていない。さしもの頑迷な「小沢信者」もようやく目を覚ますのかとちょっと期待しているのだが、それは間もなく裏切られることになるだろう(笑)。 しかし、下記の東京高裁判決には無関心ではいられない。 http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html 沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴 東京高裁判決 1972年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁(青柳馨(かおる)裁判長)は29日、国に文書開示を
追悼・無料放送 伝説のジャーナリストの遺言 絶望の中にこそ希望がある むのたけじ氏(ジャーナリスト) マル激トーク・オン・ディマンド 第514回 人生最初の30年を戦争とともに生き、終戦日に戦争を正しく報じなかった責任をとり新聞社を退職した気骨のジャーナリストは、96歳となった今何を感じ、何を考えているのか。 1915年、第一次世界大戦開戦の5ヶ月後に生まれたむのたけじ(本名・武野武治)氏は、二・二六事件の起きた1936年に現在の東京外語大学を卒業し、21歳で新聞記者となり、太平洋戦争の従軍取材を始めた。そして、1945年8月15日、記者としての戦争責任を取り、朝日新聞社を退社。以降、故郷の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を創刊、言論・執筆活動を今もなお続けている。 75年間の日々を一貫してジャーナリストとして生きてきたむの氏は今、戦時中の新聞社の責任や、その後の日本のジャーナリズムを、そして
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