東京のバリアフリー化はどこまで進んでいるか -スペシャルリポート 無料放送
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京の公共インフラのバリアフリー化が進むことが期待されている。 今年4 月に障害者差別解消法が施行されたほか、東京都の小池知事が所信表明演説で、「高齢者や障害者に優しいユニバーサルデザインのまちづくりも推し進め」ることを明言している。バリアフリー化のための予算も例年より大幅に増額されるなど、東京は今、世界一のバリアフリー都市に生まれ変わるための、千載一遇のチャンスを迎えていると言っていいだろう。 しかし、実際のところ現在の東京のバリアフリー化は、世界標準と比較した時、どの程度遅れているのだろうか。ビデオニュース・ドットコムは実際に車椅子利用者と街に出て、東京のバリアフリー化の現状を取材した。 その取材を通じて見えてきたものは、一見小奇麗で治安もよく、電車が時刻表通りに来ることが外国人から驚かれる近代都市東京だが、障害者、とりわけ車椅子の
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
誰がために甲子園はある(中島大輔スポーツライター) -マル激
1979年埼玉県生まれ。2002年上智大学外国語学部卒業。大学在学中よりフリーのスポーツライターとして活動。野球専門誌『Baseball Times』の記者を兼務。著書に『人を育てる名監督の教え すべての組織は野球に通ず』。 著書 未曾有の記録を相次いで打ち破りアメリカ・メジャーリーグに渡った、日本球界の至宝とも言うべきニューヨーク・ヤンキースの田中将大投手が、先月、肘の靱帯の部分断裂で戦列を離脱した。今週はテキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手までが肘痛で故障者リスト入りをするなど、日本の期待を一手に背負ってメジャー入りした投手の故障が相次いでいる。ここ何年かの間だけでも、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった日本を代表する大投手たちがメジャーリーグ入りしてほどなく、肘の故障で「トミージョン手術」と呼ばれる靱帯の移植手術を受けている。 なぜこうまで日本を代表する投手たちがメジャーリーグに
VIDEO NEWS » 原発事故の裁判所の責任を問う
「被告は志賀原発2号機を運転してはならない」 2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。 水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本
インタビュー：浜 矩子氏 アベノミクスは浦島太郎の経済学だ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
2018年6月9日 不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義 ゲスト: 中村聡宏氏（千葉商科大学専任講師） 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏（弁護士） 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏（国立情報学研究所教授） 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏（食品ロス問題専門家） 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長） 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか ゲスト: 塚越健司氏（社会学者、拓殖大学非常勤講師） 2018年4月21日 金正恩の外交攻勢の真意を探
VIDEO NEWS今こそ電力の自由化を進めよう »
政府は先週末、関西電力管区内の需給逼迫を理由に大飯原発の再稼働に踏み切り、地元自治体との交渉を始めた。関電が出してきた需給データによると、この夏最大で20％もの電力が不足する可能性があるという。しかし、何とかして原発を再稼働させたい関電が出してきたデータだけを元に、原発を再稼働させて本当にいいのだろうか。 実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。 東京電力が企業などの電気料金を4月から平均17％値上げする計画を発表すると、自治体などの大口の需要家の間で、PPS（特定規模電気事業者）と呼ばれる事業者から安価な電力を調達しようとい
VIDEO NEWS東京電力をどうするか »
東日本大震災発生からまもなく三ヶ月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でもある巨大企業、東京電力に向けられる。経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。 優良企業の典型とされてきた東京電力も、震災前と比べ株価は5分の1以下に落ち込み、5月20日に発表された2011年3月期の決算では1.2兆円という日本の事業会社として史上最大の赤字を計上した。しかも、これは今回の原発事故の賠償金を一切含まない金額だ。来期以降も巨額赤字が見込まれ、企業と
VIDEO NEWS「原発は安い」は本当か »
これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。 発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連合会が経産省の審議会に提出した資料では、１キロワット時あたり、水力（揚水発電を除く一般水力）は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2
脱原発の城南信金が脱東電を発表 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
脱原発宣言で知られる城南信用金庫は2日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、来年1月から原発を使わない電力に変更すると発表した。 「原発を使わない電力会社への切り替えを実施する。」会見した吉原毅理事長はこの決定が同社の脱原発の一環であることを名言した上で、自家発電設備を全店に導入することで非常時に備えていることも明らかにした。 城南が新たに電気を購入するのはＮＴＴファシリティーズや東京ガス、大阪ガスらが共同出資する特定規模電気事業者(PPS) の「エネット」。天然ガスや太陽光などの再生可能エネルギーのほか、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売しているが、原発からの電力は含まれていないという。 電力源の切り替えによって年間の電気料金を従来の約2億円から1億9千万円に削減ができるという。ただし、共同ビルに入居している一部の店舗では、引き続き東電から供給を受
VIDEO NEWS[5金スペシャル]原子力のこれまでとこれからを問う »
5金スペシャル 原子力のこれまでとこれからを問う （PART1）：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教） （PART2）：河野太郎氏（衆院議員）、武田徹氏（ジャーナリスト） （PART3）：細野豪志氏（衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長） マル激トーク・オン・ディマンド 第524回 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。 PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた。 「原子力は人類の未来を切り開く」と確信して原子炉工学を専攻した小出氏は、
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VIDEO NEWS文部省が原発をめぐる教科書の記述の変更を要求／「危険」の書き換えを求められた教科書執筆者・大谷氏に聞く »
2018年6月16日 朝鮮半島統一の可能性と日本の地政学的課題 ゲスト: 木宮正史氏（東京大学大学院教授） 2018年6月9日 不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義 ゲスト: 中村聡宏氏（千葉商科大学専任講師） 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏（弁護士） 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏（国立情報学研究所教授） 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏（食品ロス問題専門家） 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長） 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれる
VIDEO NEWS[特別番組]あえて最悪のシナリオとその対処法を考える »
福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに 「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているた め、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。 不必要な不安を掻き立てることは避けなければな
![VIDEO NEWS[特別番組]あえて最悪のシナリオとその対処法を考える »](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e51aef4d7a228d5f130b0f3a8c331c2bca484a6d/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2011%2F03%2F518-marugeki-279x156.jpg)
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「内部被曝はゼロ」とした早野論文の正しい理解を - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
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フランスで高田賢三氏らが3・11追悼式 - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
信用金庫が脱原発宣言をすることの意味 ゲスト：吉原毅氏(城南信用金庫理事長)：ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
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震災ボランティア・NPOと政府の連携を考える会 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局