2月の読書報告(2018)
『オクトーバー：物語ロシア革命』 チャイナ・ミエヴィル 筑摩書房(2017) 1917年に起きたロシアの二月革命から十月革命に至る経緯を小説化した作品。ただ、小説とは言え、一切の創作は排除して史実として確認できる部分のみを駆使してストーリーを組み立てている。個別のエピソードをドラマティックに飾り立てるわけでもないのに、登場人物はみな活き活き描かれていて、脳内イメージをかき立てる構成になっており、あたかも1917年のペトログラードにいるかのような気にさせてくれる。基本的にはボリシェヴィキ視点なのだが、善悪二元論で描くわけではなく、レーニンの言動も二転三転し、制御不能だった当時の政治状況がよく分かる。ソ連崩壊後に明らかにされた最新の研究成果も反映されており、ソ連学徒の私でも「なるほど、そうだったのか」と感心させられた部分も少なくない。例えば、1917年の7月危機を経てレーニンはフィンランドに脱
オバマ大統領がテロ対策を打ち出せていない？ : Spike's Military Affair Review
FNNによると、アメリカ・ワシントンで開かれていたテロ対策を話し合う国際会議が19日、閉幕しました。 世界60の国や機関の代表が出席した会議では、若者のテロ参加阻止などを目指す共同声明が発表されたが、早くも、具体策に乏しいとの指摘が出ています。オバマ大統領は「アルカイダや『イスラム国』など、テロリストのゆがんだ思想、イスラム教を暴力の正当化に利用する試みと対決しなければならない」と述べました。オバマ大統領は、最終日の演説で、過激派組織「イスラム国」などの思想に感化されて、テロに加わる若者らを国境で食い止めるため、各国が連携することが重要だと呼びかけました。 また、日本の中山外務副大臣は、日本人人質殺害事件を強く非難し、新たに、中東・アフリカ地域のテロ対策に、およそ18億4,000万円の支援を行うと表明しました。 しかし、ニューヨークタイムズ紙が「アメリカはいまだ、テロとの戦い方を見つけられ
東京新聞:殺害予告まで現地本部増員なし 人質事件 ２０人対応に批判:政治(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、政府は三日、邦人二人が拘束されている可能性を昨年十二月に把握しながら、殺害予告があった一月二十日まで、現地対策本部のある在ヨルダン日本大使館の人員を増員していなかったことを明らかにした。日本は治安上の理由からシリア大使館を閉鎖しており、ヨルダン大使館を中心に情報収集や関係各国との調整を行ったが、野党からは政府対応に疑問の声が上がった。 （上野実輝彦） 岸田文雄外相は三日の参院予算委員会で、殺害予告を受けて、ヨルダン大使館に置いた現地対策本部に中山泰秀副大臣や外務省職員ら十数人を送り、三十数人態勢にしたと説明。「それ以前は派遣はなかった」と述べた。殺害予告までは約二十人で対応していたことになる。 これに対して、共産党の小池晃氏は「こういう対応でよかったのか。二人が拘束された段階で、どれだけ危機感を持って、政府は対応してきたのか」
「イスラム国」の親の顔
「親の顔が見てみたい」 これは、悪さをする悪童に対して使われる言葉。 「ちっちゃな頃から悪ガキ」だった ありぎりす にとっては、 耳に痛い言葉です。 (^-^; さて、今回は、日本人の人質、湯川遥菜さんを殺害したと思われ、 ジャーナリストの後藤健二さんを人質にとって、私たちを脅迫している 「イスラム国」について、その誕生と生い立ち、 そもそも彼らを生み出し、育てたのは何だったのか？ そんなことを考えてみます。 ２００３年3月、米国のブッシュ政権は、イラクのサダム・フセイン政権が、 ９．１１テロを実行したアフガニスタンの「アルカイダ」と関係がある、 とか、毒ガスをはじめとする大量破壊兵器の開発や備蓄を行っている とゆう理由で、イラクに戦争をしかけました。 我が国の小泉総理は即座に米国を支持すると表明。 米軍にイギリス、オーストリア、ポーランドなどを加えた 有志連合によって、フセイン政権は打倒
人質事件を生んだ稚拙な中東外交 : Spike's Military Affair Review
オレンジ色の欄の数字が支援の総額です。青い色の欄２ヶ所の２億ドルを、私はそれぞれ別個のものと誤解しましたが、実際には同一の項目でした。ホームページを見て戴ければ分かりますが、とにかく、分かりにくい文章です。イスラム国が誤解したとしても、決して不思議ではありません。 そして、私はその内容に疑問を感じるのです。 25億ドルの支援の中、中東訪問中に使途が明らかにされたものを合計すると９億9051万ドルです。残りの15億949万ドル（約65.6％）はどう配分されているのかが分かりません。しかし、ゼネコンら企業の幹部を同行していることから、それに関連した金である可能性は十分にあります。つまり、半分以上の金はビジネス関連で、それを覆い隠すために人道支援分を上乗せした内容なのかも知れません。これでは人道支援のための資金がイスラム国に誤解されたとはいえません。 安倍総理が１月17日に日エジプト経済合同委員
なぜ？安倍首相は杉原千畝の話をしたのだろうか？（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ 安倍晋三首相がイスラエルで会見し、イスラム国の邦人人質に対して強く宣言した。 人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。(中略)２億ドルの支援は、避難民が命をつなぐための支援といってもいい。避難民が必要とする医療サービスや食料をしっかりと提供していくことは日本の責任だ。(中略)この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ、尊重する。寛容こそが地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。（中略）かつて杉原千畝は自らの心に従い、６千人ものユダヤ人に日本に渡るビザを出した。たどり着いた敦賀では町をあげて歓迎したそうだ。時代や世の中は変わっても、人々の中にある寛容の心だけは決して変わらない。私はそう信じている。 出典:安倍首相会見
JNNがデンプシー発言を歪曲報道 : Spike's Military Affair Review
日本メディアの典型的な誤報が出たようです。JNNが今回の議会公聴会を見事に歪曲して報じました。 JNNの記事は、私が今朝掲載した内容と著しく合致しません。どちらが本当なのか迷った方もいるはずです。まずは、17日付けの『米軍、イスラム国壊滅に向け地上戦参加の可能性も』という題名の記事の全文をご覧ください。 アメリカ軍の制服組トップは１６日、過激派組織「イスラム国」壊滅に向け、初めて地上戦参加の可能性に言及しました。 「もしイスラム国の特定の標的を攻撃するにあたって、我々の軍事顧問団がイラク軍に同行すべきと判断した場合、そう大統領に進言します」（デンプシー統合参謀本部議長） アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は１６日、アメリカ議会上院軍事委員会の公聴会に出席し、過激派組織「イスラム国」の壊滅について、オバマ大統領が発表した有志連合による包囲作戦が「適切な道だ」と発言しました。 その上で、「
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イスラム国拘束:安倍首相に伴うリスク 欧米メディア見方 - 毎日新聞