神苑の決意 on Twitter: "日系人初の米下院議員ダニエル・イノウエが来日した折、岸信介首相が侮辱的なことをいったという話を見かけ、さすがに一国の首相がそこまでいわんだろと疑っていたが、本当にいっていたっぽくてビビってる（貴堂嘉之『移民国家アメリカの歴史』岩波… https://t.co/fHWWlO7wGS"日系人初の米下院議員ダニエル・イノウエが来日した折、岸信介首相が侮辱的なことをいったという話を見かけ、さすがに一国の首相がそこまでいわんだろと疑っていたが、本当にいっていたっぽくてビビってる（貴堂嘉之『移民国家アメリカの歴史』岩波… https://t.co/fHWWlO7wGS
NHK NEWS WEB スティグリッツ教授 日本に期待
２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
TPP参加問題 - la_causette
TPP交渉に日本政府として参加するか否かを巡り、激しい対立があるようです。 ただ、交渉に参加したら不当な条項を丸呑みにしなければならない前提っておかしいと思っています。既に条項が固まって、既に批准国が一定の限度を超えて発行している条約に後から参加し批准する場合ですら、国内法に抵触する条項等について留保することが通常可能です。まして、未だ条項が固まっていないTPPについて、日本が交渉に参加したら即、ありとあらゆる日本の不利な条項を丸呑みしなければならないという自体にはなり得ないと思われるからです。 特に、おおむね民主主義国では、条約締結に向けた交渉に参加するには議会の承認はいらないが、条約を批准するには議会の承認を要することとされているため、交渉には参加したが、全条項丸呑みでは議会を通らないということは想定の範囲内なので、「交渉に参加したが最後、丸呑みするしかない」という仕組みになっていると
日系アメリカ人の日本観：日経ビジネスオンライン
日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 4回目は、米日カウンシル代表のアイリーン・ヒラノ氏。2008年5月にダニエル・イノウエ上院議員と結婚。日系2世の目から現在の日米関係がどう見えるのかを聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局＝水野 博泰） ── 日系アメリカ人から見て、今の日米関係の状態をどう思いますか。 ヒラノ 21世紀の米日関係をしっかりとしたものにすることはとても大切です。安全保障だけではなく、経済や企業活動の分野でこそ行動することが必要です。そのために、「米日カウンシル」を立ち上げました。米日関係をより良いものにするために、日系アメリカ人、特にリーダー的な存在で影響力を持つ人たちを積極的に巻き込んでいくべきだと考えました。 どのような「関係」でも、問題に直面する時
│森永卓郎の戦争と平和講座 - 第38回│マガジン９│
もりなが・たくろう経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。 ※アマゾンに リンクしています 私は、新年に向けて厳しい展望を書くのは嫌いなのだが、２０１０年は経済も安全保障も正念場の年になりそうだ。まず、経済はデフレとの戦いの一年だ。日本経済はかつてなく厳しいデフレに見舞われている。２００９年度の税収は、前年度よりも９兆円も落ち込み、これが原因で民主党の新政権は、マニフェストに書き込んだ主要政策の大部分を実行す
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孫崎 享 on Twitter: "TPP,読売：前原外相は４日予算委員会でＴＰＰ、米国からの圧力はないと強調。」それならTPPやめたら。"
孫崎 享 on Twitter: "武器輸出３原則、読売8日「緩和、新防衛大綱への明記を見送ることを決定。社民党への配慮」と報道。自民党時代実施しなかった緩和を行うべき理由なし。自民公明の一部で疑問の声あって良い。本来民主党内で緩和見送るべし。福島瑞穂さん、4日絶対頑張ると言われてました。ゴールキーパーの役目。"
VIDEO NEWS[マル激スペシャルウィークin沖縄]普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった »
