太平洋戦争開戦直前のハル・ノートとは？
〈問い〉 「真珠湾攻撃は『ハル・ノート』で無理難題をいわれ、やむなくやった」という人がいます。「ハル・ノート」とは何ですか？（東京・一読者） 〈答え〉 太平洋戦争の開戦は、アメリカが日本の要求を拒否し、ハル・ノートで、無理難題をいってきたのでやむをえなかったのだというのは“靖国派”がしきりに流している議論です。 ハル・ノートとは、開戦（１９４１年１２月８日）直前の１１月、アメリカが日本に提示した提案で、交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前から名づけられたもので、内容は「中国及びインドシナからの日本軍の即時撤兵」などを求めたものです。 “靖国派”のデタラメさは、このアメリカの要求は「今までの蓄積はすべて捨てろと言う事である」などと、日本の領土拡大の歴史を既得権として当然視して、日本の開戦を合理化していることです。 しかし、ハル・ノートの中身は、ここで突然示されたもので
こういう記事が日本の評価を落とす - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2011年01月19日 こういう記事が日本の評価を落とす テーマ：戦争反対(1187) カテゴリ：安全保障 湾岸戦争から２０年が経ちましたが、それに合わせて産経がまたまた日本を貶める社説（主張）を掲げています。 しかし日本政府がやっていることをこれだけ貶すようなことを書くなら、自民党政権時代に朝日新聞のスタンスを散々批判してきた彼らの基準なら、もう立派な「売国」「反日」新聞なんじゃありませんかね。 -- 湾岸戦争２０年 一国平和主義に戻るのか 2011/01/18 07:30 【主張】 クウェートに侵攻したイラクに対し、多国籍軍による湾岸戦争の開戦（１９９１年１月１７日）から２０年がたった。 当時の海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドル（当時のレートで約１兆２千億円）を追加支援するなど、計１３０億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにと
asahi.com（朝日新聞社）：特攻機と米海軍艇、海底の謎 沖縄で日米ダイバー調査 - 社会
エモンズのレーダー部分＝沖縄県今帰仁村の沖合、宮地ゆう撮影機雷のワイヤーを切るパラベーンがそのまま並んでいる＝沖縄県今帰仁村の沖合、宮地ゆう撮影船体が傾いて沈んでいる「エモンズ」＝沖縄県今帰仁村の沖合、宮地ゆう撮影巡航していたときのエモンズ＝エモンズ・アソシエーション提供 沖縄県北部・今帰仁（なきじん）村の沖合で第２次世界大戦中に沈んだ米海軍掃海艇「エモンズ」に突撃した特攻機が、６５年たったいま、謎を呼んでいる。長年、地元では海軍の零戦だったと言われてきたが、最近海底から見つかったのは陸軍の特攻機の破片だった。パイロットは誰だったのか。地元に住む日米のダイバーたちが謎を突き止めようと調査を続けている。 エモンズは２００１年に見つかった。海域では今も船から油が浮き出てくるという。 米海軍の資料などによるとエモンズは、１９４４年６月にノルマンディー上陸作戦に参加。４５年１月、サンフランシ
Spike's Military Affair Review
military.comが、現在行われている対武装勢力戦の負担に関する記事を掲載しました。記事を要約して紹介します。 イラクとアフガニスタンで行われている大規模な対武装勢力戦はあまりにもコストがかかり、長期間続いています。この戦いは軍と民間人に高度の犠牲があり、装備品を消耗し、明確な勝敗をもって終わりを見ることがありません。さらに、洗練されていない武装勢力は攻勢のままでいられるのに対して、アメリカの技術が進歩した地上軍は守勢に置かれます。 多くの米国防総省の戦略家は、将来の対武装勢力戦は少数のアメリカの地上軍とより多くの軍事教官、特殊部隊、空爆が関与しなければならないと考えています。それは地元民が武装勢力と戦うように訓練しなければなりません。軍隊はこれを「外国の国内防衛」と呼びます。 新しい種類の対武装勢力戦は「現地民と少数のアメリカ人」です。このアプローチはイエメンとパキスタンで示されて
マガジン９条〜「ほっとけないアフガニスタン」。日本がやれることは？ 伊勢崎賢治
伊勢崎賢治●いせざき けんじ１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）、『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）など。近著に『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』（大月書店）がある。 オバマ大統領の「３万人増派」は、予測されていたこと ──１２月１日、アメリカのオバマ大統領が、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍兵士官学校での演説の中で、「２０１０年度までにアフガン駐留米軍を３万人増派し、１年半後に撤退を開始する」という方針を発表しました。伊勢崎さんは、この方針をどうごらんになりますか。 内容的には、ほぼ事前に予測されていたとおりだったと思います。
補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
台湾有事と違憲性 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
前の記事のことで、ちょっと追加ですけど。 そもそも、中国軍が台湾に侵攻したとして、そこに、日本の自衛権はどのように関係があるのか？ 在日米軍基地の利用提供は、日本の戦争参加ということになるのではないのか？ 中国軍が日本に戦争を仕掛けてきたわけでもなく、台湾に向かったとして、それは日本への攻撃ではない。更に、米軍への攻撃でもない。米軍は台湾に軍事的支援をすることで中国との戦争状態になり参戦することを躊躇わないのかもしれないが、これは日本への戦争ではないので、日本は参戦できない。 すなわち、在日米軍基地を台湾有事の際に日本が米軍に提供することは、違憲であろう。 ああ、あれか、密約で朝鮮半島有事とか台湾有事の際には、自由に日本の基地や港湾等施設を利用してもらってもいいですよ、という超法規的な措置が可能であると考えているということか？（笑） いくら日米安保や各種協定があろうとも、憲法違反は無理なん
沖縄海兵隊はソマリアの二の舞を望むのか - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
また新たな見解が出されたようです。 ＞はてなブックマーク - なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか 週刊オブイェクト 端的に言えば、ヘリの航続距離の問題、ということらしいです。それは、台湾にヘリで飛んで行ける距離にあるから、ということのようです。朝鮮半島の話はマスメディアから出されていましたが、台湾有事についてはあまり触れられていなかったので、いよいよ理由付けが煮詰まってきたというところかな、と思ったりします。この台湾云々というのも昔から出される話ではありますが、ただ、「沖縄の海兵隊は台湾を守る為にある」といった指摘は知りませんでした。なるほど、一理あるのかもしれません。これについて、若干検討してみたいと思います。 沖縄の海兵隊に配備されているヘリの「スーパースタリオン」の飛んでいける距離からすると、沖縄だと届くけど、韓国、グアムや日本本土にあると届かないから、といったよう
asahi.com（朝日新聞社）：米国防長官「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」 - 政治
鳩山首相（右）と握手を交わすゲーツ米国防長官＝２１日午前９時１０分、首相官邸、飯塚悟撮影北沢俊美防衛相と共同会見をする来日中のゲーツ米国防長官＝ロイター 来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。 鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。 日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: Ｐ３Ｃ派遣という負の連環
オバマ氏被爆地訪問は計画なし 大使代理出席に意義 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米、アフガン増派３万４０００人 完了すれば１０万人超体制 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs