JNNがデンプシー発言を歪曲報道 : Spike's Military Affair Review
日本メディアの典型的な誤報が出たようです。JNNが今回の議会公聴会を見事に歪曲して報じました。 JNNの記事は、私が今朝掲載した内容と著しく合致しません。どちらが本当なのか迷った方もいるはずです。まずは、17日付けの『米軍、イスラム国壊滅に向け地上戦参加の可能性も』という題名の記事の全文をご覧ください。 アメリカ軍の制服組トップは１６日、過激派組織「イスラム国」壊滅に向け、初めて地上戦参加の可能性に言及しました。 「もしイスラム国の特定の標的を攻撃するにあたって、我々の軍事顧問団がイラク軍に同行すべきと判断した場合、そう大統領に進言します」（デンプシー統合参謀本部議長） アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は１６日、アメリカ議会上院軍事委員会の公聴会に出席し、過激派組織「イスラム国」の壊滅について、オバマ大統領が発表した有志連合による包囲作戦が「適切な道だ」と発言しました。 その上で、「
米国防次官補 「日米 危機的ではない」 都内で講演 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.02.02 記事の概要 訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、都内で開かれた講演会で、普天間飛行場移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と語った。 アメリカは鳩山首相が約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。 同次官補
沖縄に押し付けているもの - Arisanのノート
橋下知事の発言以来、関西では沖縄の基地についての関心がやや高まっていて、さっきローカルの情報番組を見ていたら、普天間基地の現状がかなり詳しくリポートされていた。 住宅地に隣接し、「世界一危険な飛行場」とも呼ばれ、いつ来るか分からない、絶え間のない騒音に周辺の住民が悩まされている、普天間の基地。 インタビューされていた住民の女性は、「毎日のひどい騒音を、本当に嫌だと思いながらも、それに慣れてしまっている自分がまた嫌で・・」という風に語っていた。 自分の置かれた環境や境遇が、ほんとうに不当なひどいものだと思いながらも、 そうした日常が、小さな力によっては到底変えることが望めないようなものだと思われるとき、人はその現実に「慣れる」ことによって日常を送るしかないが、そのことによる自己嫌悪ほど、人を深く傷つけるものはないだろう。 それはわれわれの多くが、いくらかは日常的に経験していることでもある。
＜普天間移設＞「話あれば関空に」橋下大阪府知事（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。 【写真特集】住宅が間近に迫る米軍普天間飛行場と周囲の状況を空撮などで見る 普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。 橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。
東京新聞:普天間飛行場の即時閉鎖を要請 外務副大臣に地元市長ら:社会(TOKYO Web)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、伊波洋一宜野湾市長や翁長雄志那覇市長、沖縄県議らの要請団が１１日、外務省に武正公一副大臣を訪ね、８日の２万人集会で採択された県内移設反対決議を提出、同飛行場の即時閉鎖・返還などを要請した。 要請団は、同飛行場の県外、国外移設が政府内で具体的に検討されていない現状に不満を表明。武正氏は、日米両政府間で新設する移設問題の閣僚級作業グループで検討に取り組む考えを示し、理解を求めた。 また、沖縄県読谷村で起きた米陸軍兵の関与が疑われる男性ひき逃げ死亡事件に関し、武正氏は「（陸軍兵の）身柄引き渡しを求める立場であり、日本の捜査に協力するよう（米側に）強く求めていきたい」と述べた。 要請団は、岡田克也外相が提起した普天間飛行場の米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）との統合案に関し、岡田氏の地元訪問と騒音被害の実態把握なども求めた。
嘉手納統合案 「Ｆ１５削減、ヘリ部隊の期限１５年」 政府・与党検討 実現性 乏しく - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2009.10.30 記事の概要 政府・与党内で、米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機（４８機）を２０機に削減し、普天間飛行場から嘉手納に移転してくるヘリ部隊については、１５年の使用期限を設け、将来的にはグアムに移転を目指す統合案を検討していることがわかった。 民主党が衆院選で訴えた県外・国外移転との整合性をとる狙いが
米軍グアム移転の陰に地元の経済的利益 - Spike's Military Affair Review
米説明責任局がまとめた、米軍のグアム移転に関するレポート「GAO-09-653: Defense Infrastructure: Planning Challenges Could Increase Risks for DOD in Providing Utility Services When Needed to Support the Military Buildup on Guam」からポイントとして憶えておくべき数字を拾い出しました。（ダウンドーロ用のページはこちら。pdfファイルはこちら） 以前に書いたように、移転のためのマスタープランは未完成で、来年１月の完成を目指して作業が進められています。そのために、説明責任局のレポートも何度か書き換えられています。その度に、移転費用が上昇し続けているところが問題視されているわけです。１月にマスタープランが完成する時までに、移転費用が150
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宜野湾市 「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日
東京新聞:普天間飛行場の県外・国外移設を 那覇市議会が意見書可決:社会(TOKYO Web)
普天間移設「閣内不一致」 従属脱皮へ首相達観 岡田外相現行計画に不信 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
普天間飛行場 移設先「県外」が最高点 米軍、９６年に比較 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
普天間移設 米国防長官、鳩山政権にいらだち 現計画の履行を 岡田外相に要求 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長挨拶 ０９年