日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット!」(土曜正午)で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)についてコメントした。 「今から僕しゃべって、訂正放送なると思うんで全部(司会のハイヒールの)リンゴさんに責任かぶってもらいたいんですけど」と断ったうえで、「賭け麻雀って、そんなに責められることなんですか?っていうのもあります」と持論を展開。 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。 「それにはすごい疑問があって。僕の人生経験の中で麻雀してませんけど、賭けずに徹マン(徹夜麻雀を
元大阪府知事の橋下徹さん(50)が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ!」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て
大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」(OBI、大阪府吹田市)が、3月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所(理研、埼玉県和光市)に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、30年近い歴史に幕を閉じる。 OBIは1987年、大阪市制100周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約12億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金(約6億円)のほか、市が負担する約6億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏(故人)らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。2013年5月
維新の党の橋下徹代表(大阪市長)は21日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は20日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「(検討は)ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
(※本記事は2014年7月10日時点の内容です) このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
「生徒とマージャン」はぬれぎぬだった−。大阪市の公益通報制度に基づき不祥事を調査する市監察部が市立中学校の50代の男性教諭について「生徒と校内でマージャンをした」と発表後、マージャン相手を卒業生の「教え子」に訂正したことが波紋を広げている。マージャンの場所が校外だった可能性が浮上し、監察部が教諭に聞き取りをせず、調査を終えたことも明らかになった。市立桜宮高校の体罰で問題になった同制度の運用に、再び批判が寄せられている。 ■校長が“直訴” 「教諭は生徒とマージャンをしていない。監察に説明した内容と発表された内容が違う」 市教委によると、当該教諭が勤務する中学校の校長は今月3日、対面した市教委の職員に訴えた。校長は、マージャンの相手は40代の卒業生で、場所も校外だったと主張した。 問題となったのは5月31日の監察部監察課の報道発表。同課は調査報告書の要点をまとめた資料を記者に配布し、教
大阪市長、橋下徹氏の「慰安婦は当時は必要だった」という発言は、国内だけでなく欧米のメディアでも報道されている。タイトルの多くは、”Sex slaves were necessary”、” ‘Comfort women’ were necessary”という言葉を含んでいる。欧米にいる友人らに話を聞いてみても、「全く前時代的な発言だ」、「これが日本の将来のリーダーと目されているのか」と手厳しい。 「この発言の根底には女性を道具としかみなさない、女性に対する蔑視がある」、「歴史認識が誤っている」という批判が、様々な女性団体、歴史研究者らや弁護士会からなされている。私はこれらの論点については専門家ではないので、欧米に住む人々の声や、子どもの貧困といった視点から橋下市長の発言について考えてみた。 「当時は必要だったけど、今は許されない」? 橋下市長は、記事が掲載された後に、自らのTwitterで次
日本維新の会の橋下徹共同代表の13日午前の発言要旨は次のとおり。 ◇ 侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。 なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくこと
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録 11日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら?」維新・橋下共同代表(4/11)(天声人語)
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