夫婦別姓またダメだったね。 40代男性。妻の姓にチェック入れて結婚。子ども2人。戸籍上は妻が筆頭者で全員同姓。 すげーマイノリティだとは思う。どうせ夫婦別姓は女性の社会進出がーって言われる。 自分は身分証を一切改姓していない。ときおり離婚届を出して、また婚姻届を出して戸籍名を守っている。 ・保険証の改姓を届けてない。なので、保険証も診察券も旧姓のまま。 ・会社は、書類上の結婚・離婚をくり返してることを知ってるので、旧姓のまま届け出なくていいことになった。同一人物と分かればいいってさ。 ・免許証も改姓していない。その免許証で銀行口座作った。 ・銀行口座は全て旧姓のまま。 ・保育園の就労証明も旧姓で出したが問題なかった。自分で書くところには戸籍名と旧姓を併記した。 マイナンバーに併記したって法的根拠なし。だから俺はこのまま書類上の離婚・結婚と改姓しない身分証でやってくしかない。 法律変えないっ
Spotifyの「#SpotifyPride」プレイリストを聴きながら、これを書いてる。 Spotifyが、LGBTQQIA+の権利や文化について世界中でさまざまな啓蒙活動が行われる6月の#SpotifyPrideを祝したオリジナルプレイリストを公開した。 Spotifyではグローバルにおいて「Claim Your Space(自分らしさを追求しよう)」をテーマに、「プライド月間(PRIDE Month)」を祝う様々な活動を実施。日本では、誰もが自分らしくいられる安全な場所(Space)を、LGBTQQIA+のクリエイター陣がキュレーションするプレイリストにより音楽で再現。これまで、LGBTQQIA+のコミュニティにおいて、その人らしくいられる場所のひとつとして音楽イベントがあったが、リアルなイベントが開催しづらい今、どこでも楽しめるプレイリストを通じて音楽でつながることのできる機会を提供
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電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
「ボーナスタイム」だった2月と3月、安倍政権や東京都がオリンピック、パラリンピック開催に執着したために無為に過ごしたせいで、ここへきて感染の拡大がすすんでいます。早くから「検査を拡大すると医療崩壊する」という主張が政権の対応を正当化してきた一方で、この二ヶ月間「医療崩壊」を防ぐための具体的な手立てがろくに講じられてこなかったという現実を前に、願望で現実認識を歪めた戦中の日本を想起したひとも少なくないようです。 現在焦点になっていることの一つは営業「自粛」に対する休業補償ですが、予想通り安倍政権は後ろ向きであり、東京都のように一定の支出を表明している自治体でも「協力金」という名目であって「補償」という用語は忌避されています。 理屈で言えば強制力のある休業命令ではなく「自粛要請」だから補償ではない、協力金だ、ということにはなるのでしょう。しかしこれは実は順序が逆であって、国や自治体の法的責任を
改めて問われるべき3月2日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度(高プロ)の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、5月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、3月2日の参議院予算委員会における小池晃議員(日本共産党)と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘(月のはじめに4日間休ま
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、3月13日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休7日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪(朝日新聞) ・「週休7日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪(産経新聞) ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、2008年6月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、2012年に労災認定されてい
猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件(1995年)を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。 89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった
今回取り上げるのはこちらのニュース。 【毎日新聞:2015年07月03日】 『安保関連法案:山口の高校授業で模擬投票…県教委は問題視』 vvvvv 以下 一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 山口県柳井市の県立柳井高(小林真理校長)で先月、安全保障関連法案について2年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見が説得力があるかを問う模擬投票をする授業があった。これについて、浅原司・県教育長は3日、県議会で「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視する見解を示した。さらに県教委として「指導が不十分だった」と監督責任にも言及した。来年の参院選から18歳の高校生が投票権を行使する公算も大きい中、専門家から「現場を萎縮させ、教育の自由を奪う発言だ」と批判が起きている。 県議会の一般質問で、笠本俊也県議(自民)が「政治的中立性が問われる現場に
世界遺産登録を巡って日本政府の酷さが知れ渡ってますね。 首相「強制労働認めたものではない」 安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという認識を示したうえで、韓国政府からの反論もないと強調しました。 この中で、民主党の細野政策調査会長は、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会で日本政府代表が、「1940年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と述べたことに関連して、「非常に大きな代償を払った可能性があり、問題だ」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「『対象者の意思に反して徴用されたこともあった』という意味で用いており、先方にもそう伝えている。岸田外務大臣が、直ち
「イ氏〔当時22歳、慶尚南道固城郡(キョンサンナムド・コソングン)〕。1927年12月26日午後7時10分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時36歳、慶尚南道晋州市(チンジュシ)〕。1929年1月5日午前5時30分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会(支援委)」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 13日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人600人が連行されて122人が死亡した。およそ5人に1人が亡くなったことになる。このうち17歳以上の92人につ
自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は2日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。 声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。 自民党は最近、テレビ朝日とNHKの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年11月には、NHKと在京民放5社に同12月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。
「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ(まだ官邸のHPには議事録がない)。 「政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」(2014年4月22日付) 朝日新聞:「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷
バカボン晋ちゃんの暴走が止まらない。 (´∩`。) それでも、安倍政権に対する支持率が高いのは、 いまだに経済政策に期待する人が多いからなんでしょう。 今回は、その経済政策について取り上げます。 (バカボン晋ちゃんの暴走は、その他に「外交」「憲法解釈」「歴史改竄」 「教育」「原発」など、山ほどあるので、絞らないと切りがないのです。) まずは、こちらのニュースを、ご紹介。 【朝日:3月3日】 『まずは率先 首相が私設秘書の賃上げ「公約」』 国会議員の私設秘書の賃上げが、どれほどの経済効果があるのかしらね? そして、その翌日の報道がこれ。 【朝日:3月4日】 『首相約束の私設秘書賃上げ、総務相「計画ない」』 やっぱり、安倍首相って、おバカなだけでなく、平気で嘘をつく人なんですね。 上記の記事の一文、 >安倍政権は、賃上げがアベノミクス成功の鍵を握るとして >経済界に春闘などでの対応を要請してい
は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね? 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね? それが今の日本人なんですよね? 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照:過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元
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