国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
弁護士神原元 on Twitter: "本件レターの署名者に強く申し上げたいが、弁護士達が垂れ流す愚かな誘導に乗らず、「署名撤回」などされませんよう。理由は以下のとおり。 ①今更撤回しても、法的責任に変わりません。 ②撤回すればむしろ「浅はかな判断をする学者だった」と… https://t.co/nYEQ1wtuQQ"
本件レターの署名者に強く申し上げたいが、弁護士達が垂れ流す愚かな誘導に乗らず、「署名撤回」などされませんよう。理由は以下のとおり。 ①今更撤回しても、法的責任に変わりません。 ②撤回すればむしろ「浅はかな判断をする学者だった」と… https://t.co/nYEQ1wtuQQ
池袋暴走事件と法の正義反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。池袋暴走事件の裁判がはじまり、被告が無罪を主張したことで、感情的に批判してるひとが多いようです。聞くところによると、テレビのワイドショーではコメンテーターがこぞってタコ殴り状態だそうです。 でも、ちょっと待ってほしい。みなさんの正義も暴走してます。 ホンネをいえば、私もあの被告に情状酌量の余地はないと思ってます。実刑判決でも全然かまわない。高齢だから事実上の終身刑になったとしても、同情はしません。 ただ、被告が裁判で無罪を主張することは、それとはまったく別問題です。法の正義、法手続き上の正義というものがあるのです。 日本人は、裁判で無罪を主張すると「ふてぇ野郎だ！」「反省の色がない！」と感情的に批判しがちですが、被告が無罪を主張するところからはじめるのは、裁判の形式として妥当なやりかたです。まず、無罪であるという被告の主張から出発し、検察側が被告の主
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏：朝日新聞デジタル
猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯（しんし）に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。 ８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった
安倍政権は、ブラック企業の味方なのか？ 「残業代ゼロ法案」について考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
「みなし再入国」制度は詐欺の手口だ（追記しました）。 - hituziのブログじゃがー
日本で生活している外国籍の人が日本から出国するとき、「再入国許可」を とらないと、それまでの在留資格をうしなってしまうという問題があります。そして、その再入国許可というのは、お金をはらって、地元の地方入管（住居地を管轄する地方入国管理官署）で申請をとる必要があるという問題がありました（参考：法務省：再入国許可申請）。 2012年の改訂入管法で法務省は「みなし再入国」制度をはじめました。法務省は「便利になりました！」とアピールしていました。 法務省は、朝鮮籍の人は法務省が「有効」とみなすパスポートを もっていないといって、この みなし再入国制度を 利用させていません。この問題は、よく しられています。 今回 紹介するのは、みなし再入国制度の もうひとつの問題です。いまになって紹介するのは、わたしの不勉強によるものです。反省します。 金朋央（きむ・ぷんあん）「特別永住者にとっての新在留管理制度
第42回＜戦後レジームからの脱却＞
安倍首相は総理大臣に就任して以来、「戦後レジームからの脱却」が必要だとして改憲を主張してきました。今月はこの意味を考えてみましょう。まず、戦後レジーム(戦後体制)とはどういうことなのか、第二次世界大戦に負けて60年前に現在の憲法が施行される前後、つまり明治憲法下の戦前と戦後を比べながら明らかにしてみましょう。 戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないように
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東京新聞:特定秘密保護法案（１） 自由に壁が築かれる:社説・コラム(TOKYO Web)