民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
東大生もパレスチナ連帯 学内キャンプに泊まり込み ｜ 共同通信
Published 2024/05/07 06:34 (JST) Updated 2024/05/07 06:50 (JST) パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに抗議する欧米の学生運動に触発され、東京大駒場キャンパス（東京都目黒区）でも「パレスチナ連帯キャンプ」が運営され、学生らが集まっている。開始から10日あまり。図書館前に張ったテントに泊まり込む東大生は「大学は、虐殺とアパルトヘイト（人種隔離）を続けるイスラエルへの非難声明を出すべきだ」と訴える。 大学側は撤去を求めているが、委員の1人、農学部の八十島士希さん（25）は「東大はウクライナに侵攻したロシアに対しては非難声明を出した。イスラエルにも出さなければダブルスタンダードだ」と話し、撤収予定はないと強調した。
改憲論議急ぐ必要ない65％ 共同通信憲法世論調査 ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 12:46 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の65％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。9条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態
書店ゼロの自治体、27％に 沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に ｜ 共同通信
Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく（軍歌の）『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
万博展示「乗り物型」ゼロも パビリオン、魅力低下の恐れ ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ
万博の赤字、大阪負担否定 国家事業と吉村知事強調 ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相 ｜ 共同通信
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
原子炉下部の部品脱落、志賀原発 能登半島地震で ｜ 共同通信
Published 2024/04/17 12:45 (JST) Updated 2024/04/17 13:01 (JST) 北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉圧力容器下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電は能登半島地震の影響とみており、1号機は停止中で燃料は全て取り出していることから「安全に影響を及ぼす不具合ではない」としている。 報告によると、脱落していたのは制御棒駆動機構を覆っている金属製の筒を支える金具。他の部品に載っただけの構造で、溶接やボルトで固定されていない。3月に実施した点検で判明した。 1号機は2011年から停止中で、12年の点検以降に大きな力は加わっていないため、能登半島地震の影響とみている。
万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む ｜ 47NEWS
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 ｜ 東スポWEB
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 立憲民主党は１０日、自見はなこ内閣府特命担当相に対し、小林製薬の「紅麹」を原料として使ったサプリメント（健康食品）による健康被害に関して緊急申し入れを行った。 同社のサプリメント摂取ではこれまで５人の死亡事例をはじめ、多数の入院事例などが報告される事態になり、現在も被害が拡大している。 同党は機能性表示食品による健康被害が発生し拡大の恐れがある場合、原因が特定できていない場合であっても速やかに報告を義務付ける法改正を今国会中に行うよう申し入れた。自見氏は「しっかり受け止めます」と応じたという。 終了後、同党の柚木道義衆院議員は「一番のポイントはなぜ２か月も（報告が）今回かかったのか。やはり法律の中に健康被害が起こった時の報告義務、ガイドラインが法制化されていない、罰則規定もない。医
補助金停止で苦境に立つ朝鮮学校、ひねり出した意外な対策が大人気 日本人ボランティアも次々応募、でも「美談じゃない」学校なのに保健室の先生すらいなかった ｜ 47NEWS
補助金停止で苦境に立つ朝鮮学校、ひねり出した意外な対策が大人気 日本人ボランティアも次々応募、でも「美談じゃない」学校なのに保健室の先生すらいなかった さいたま市の埼玉朝鮮初中級学校には、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちが通う。公立、私立の学校に通う子どもと大きな差はないが、埼玉県は１９８２年以降支給されてきた補助金を、２０１０年に停止した。北朝鮮の拉致問題やミサイル発射が理由とされた。 そのせいで学校の財政状況は苦しい。子どもの健康を守るための「保健室の先生」さえ２０２２年まで置けなかった。 停止は子どもたちに直接関係のない政治事情によるもの。ただ、埼玉県は抗議の声に耳を傾けようとしない。県の人権・男女共同参画課の担当者でさえ、学校側に「不支給は人権の問題ではない」と発言する始末だ。学校側は「他の外国人学校は支給されるのに、朝鮮学校だけ不支給とするのは差別的だ」と主張しているが、県は応じ
「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ
森喜朗氏側、既に裏金聴取 自民、関与なしと認定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や
バイデン政権、水面下で武器売却 イスラエルに戦闘機、爆弾 ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 07:03 (JST) Updated 2024/03/30 07:19 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。 ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの武器を着々と供与している実態が浮かび上がった。 同紙は、イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの侵攻が5月まではないのではないかとする米政府関係者の見方も報じた。
「敵国の言葉なぜ学ぶの？」逆境の中でロシア語専攻の道を選んだ学生に聞いてみた ウクライナ侵攻開始時には高校生、周囲から冷たい反応も ｜ 47NEWS
ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田 もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき
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元NHK岩田明子氏を社外取へ ドトール・日レスHD ｜ 共同通信
