慰安婦問題を否定する者の正体！ 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集 その2 慰安婦問題を否定する者の正体！ 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 終戦記念日特別企画としてお届けしている日本の加害責任を改めて問い直すアンコール特集。第2弾は、フジテレビを開局するなど、 “中興の祖”として長く産経グループをワンマン支配してきた鹿内信隆氏の慰安婦をめぐる発言を発掘した記事だ。 産経グループといえば先の戦争が侵略戦争であったことを否定する歴史修正主義メディアで、従軍慰安婦についても日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき続けてきた ところが、その産経新聞の元社長で、ニッポン放送、フジテレビを開局、フジサンケイグループの総帥として君臨してきた鹿内信隆があろうことか、対談本で軍の経理学校時代に「慰安所作り」のノウハウを教わったことを語っていた
【誤報注意】「慰安婦」への軍関与を示す外務省文書を発掘したのは内閣官房ではない - 読む・考える・書く
前回記事への補足。 この件を報じた共同通信記事では「旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。」などと、内閣官房がこれらの文書を見つけたかのような書きぶりだが、実際にはそうではない。だいたい、歴史修正主義者ばかりの安倍政権下で内閣官房がそんな調査などするはずがないではないか。 内閣官房が集めた、って書いてあるけどこれ嘘だから。日本政府は河野談話以降主体的な調査なんてしてない。支援者、研究者、ジャーナリストが見つけたもののごく一部を渋々認めてるだけ。／慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 https://t.co/WgaXTG5QtY — 能川元一 (@nogawam) December 9, 2019 今回の外務省文書に関して言えば、これらはジャーナリストの今田真人氏が発見したも
安倍さんは「粗野・無知の和製ヒトラー」になった | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲 連載５２１ ＧＷの間、安倍晋三首相と日本に、何か空恐ろしいことが起こるような気がしてならなかった。 日米首脳会談後の共同記者会見。安倍さんが下ばっかり見ながら「日米同盟の歴史に新たな１ページを開いた！」と演説している最中、突然の突風。「棒読み首相」の手からカンニングペーパーが２、３枚、飛んでいってしまった。 不吉だった。 翌日、流暢（りゆうちよう）とは言い難い英語で安倍さんが演説をしたのを、メディアは「上下院で演説をしたのは安倍さんが初めて」とお世辞を並べた。こんな威勢のいい演説を聞かされると、空恐ろしいことが起こるような気がして......。 × × × ドイツの文学者、アンドリュー・ナゴルスキの『ヒトラーランド―ナチの台頭を目撃した人々』は世界７カ国で刊行され、いま、話題を集めている。 第二次世界大戦に米国が参戦する１９４１年末までの間に、ドイツを訪れたアメリ
塩田兵団が慰安婦連行を要請した文書は割と知られている文書 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件*1。 「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見 中央日報日本語版 4月9日(木)8時29分配信 旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は
自分の後頭部に飛来するであろうブーメランを歓迎している人々 - Apeman’s diary
産経ニュース 2015.3.29 「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述 戦時性暴力に対して普遍的な視点から考えている人間にとっては、新たな史料の発掘は歓迎すべきことです。しかし産経新聞やその支持者にとって、「慰安婦」問題の「本質」とは強制連行の有無だったはずです。しかし産経の記事を隅々まで読んでも「強制連行」の4文字は見当たりません。米軍による「日本人捕虜尋問報告 第49号」に "professional camp follower" というフレーズがあることをもって日本軍「慰安所」制度が性奴隷制度であることを否定する右派の論理によれば、韓国軍が設置した「慰安所」なるものは "welfare center" にすぎないということになってしまいますね。 秦郁彦センセーのコメントに対しては、「吉田清治的強制連行がなかったのなら日本軍『慰安婦』制度は無問題、と考える人間に韓国軍
そもそも妓生（キーセン/キーサン）＝売春婦ではないし、仮に売春婦であったとしても強姦や売春強要が免罪されるわけではない - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生（キーセン）＝売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 ［検証 朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸
米国で「慰安婦」めぐり日本の“右派”が集会――退役軍人の団体などは抗議 | 週刊金曜日オンライン
日本軍「慰安婦」は戦時売春婦である――などと主張する山本優美子氏（なでしこアクション）ら日本の“右派”活動グループは昨年12月、米国カリフォルニア州の２カ所で「慰安婦問題に終止符を！」をテーマに集会を開いた。だが、サンフランシスコ近郊の会場では現地の平和・人権団体による集会への抗議デモが実施された。 「反核行動委員会」や「平和を求める退役軍人の会」といった市民団体が中心で、筆者が関わる「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク（ＦｅＮＤ）」を含めた複数の団体も賛同した。 米国の平和団体はなぜこの問題に関心を寄せるのか。反核行動委員会のスティーブ・ゼルツァー氏は、「安倍政権は米国の後押しを受けて軍国主義化を進めている」と語り、「過去の戦争の歴史を書き換えることは、新たな戦争をはじめる第一歩だ」と警鐘を鳴らす。 平和を求める退役軍人の会のマイケル・ウォン氏はそれに続き、日本が第二次世界大
朴裕河『帝国の慰安婦』の「方法」について（3） | 日朝国交正常化と植民地支配責任
日本軍「慰安婦」制度に関する日本政府や軍の責任について、『帝国の慰安婦』で朴はいかなる認識を示しているのだろうか。この極めて重要な論点について、本書はかならずしも明解に説明していない。これに限らず、本書を読む上での最大の障壁は、著者が何を言わんとしているのかをただちに読み取れない――つまり何を言いたいのかわからない――ことである。読み手の知識や情報の有無の問題ではない。論旨の展開や概念の使用が著しく明晰さを欠くためである。このため、以下では可能な限り本書の記述に基いて本書が何を言わんとしているのかを再構成したうえで、その「責任」論の特徴を検討したい。 検討に先立ち、まずは本書における「動員」という語の極めて特殊な用法について触れておこう。第一章が「強制連行か、国民動員か」というタイトルであることから推測できるように、「動員」という語に、朴は本書で極めて特殊な意味を与えようとしたようだ。「与
クマラスワミ報告書について（４）
１９９６年の国連人権委員会で、決議案を準備したのはカナダ政府である。委員会の本会議場ではクマラスワミ報告書を絶賛する政府発言が続いた。その後、ＮＧＯも続々と絶賛発言をした。その間、別室で決議案の準備が行われていた。カナダ政府の決議案、それに対する各国政府の意見が寄せられていた。ただし、そこにはＮＧＯは入れないので、私は詳細を知らない。いくつかの政府から又聞きした程度である。 決議案は、最初は一括でwelcomeだったのを、日本政府があくまでも拒否した。そうなると、多数決で決めるか、それとも、表現を変えてコンセンサスを得るかの２つの選択肢になる。当時は、人権委員会ではコンセンサス重視であった。安保理事会なら、見解が分かれた場合に、最後は決議に持ち込んで、数の勝負になる。しかし、人権委員会は、特に９０年代はコンセンサス重視であった。人権問題で、数で押し切るのは、それこそアフガンとか、イラクとか
慰安婦問題の本質、直視を 編集担当・杉浦信之：朝日新聞デジタル
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞
日本人慰安婦の話（美輪明宏）と元日本軍慰安婦に関する正確な知識
～二次加害者とならないために～ 日本人慰安婦の話と、元日本軍慰安婦に関する正確な知識 2015.1.14 【日本人慰安婦の話～橋下“維新の会”は聞け 美輪明宏】（2013年６月のライブドアニュースより） 今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。 あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。 従軍慰安婦というのはもう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。 これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。 でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。 そして聞けるのは大体、韓国と中国の従軍慰安
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
10代の少女が自ら望んで故郷から遠く離れた戦場で言葉も通じない兵隊相手の売春婦になったというストーリーを信じる人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元
従軍慰安婦をめぐる東京新聞のダメな社説 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
この社説はたしかにひどい（「盗人猛々しい」とはこのことだ）。問題はこんな論調が主流になってしまい、何の疑問も抱かれなくなっていること。 この種の論調の問題点をざっとあげると、第一に問題を集団レベル（国家と国家）でしかみれなくなっており、個々の被害者の痛みに無関心になっていること。第二に日韓条約の絶対化。条約の内容の当否も、締結過程の妥当性も一切問わない。条約の限定解釈を行うことや「新しい条約を結ぶ」ことも許さない。第三に悪質な居直りと謝罪の空洞化への無批判。これは知性の低下というほかない。 この急激な右傾化はどうして起こったのか検証と対策が必要です。全国紙に続き地方紙まで駄目になっていくとすれば、もう大きなメディアに期待はできない。「新戦前」はもう時間の問題です。
戦争において、はじめの加害者の認識がせまかったことを理由として、なぜか被害者の訴えを除外しようとする人々 - 法華狼の日記
特定の社会制度が問題視される時、最初に注目されなかった部分を問題視してはならないという意見がある。その時、最初に注目された問題点が何だったかという把握は正しいのか。そもそも最初に注目された問題点しか焦点化してはならないのか。 たとえば、広島や長崎の原爆投下で被爆者が負った症状は、その全てが熱線によるものか放射線によるものか原因に明確な区別ができるものではない*1。仮に、被爆者のケロイドが全て熱線によるものと米国で広く考えられていたなら、放射線による痛みを被爆者がうったえてはならないのか。逆もまたしかり。むしろ狭い範囲でしか加害を認識できなかった加害国の責任が、より重く問われるのではないか。 さして難しくない話だと思うのだが、日本が加害国の立場になる従軍慰安婦問題では、残念ながら理解されにくいようだ。はじめて実名で現れた慰安婦証言者が、身売りをかいして集められ、慰安所における強制性の苦痛をう
1992年1月の「慰安婦」問題報道・3紙比較 - Apeman’s diary
1992年1月11日以降の朝日、読売、日経各紙の「慰安婦」問題報道を比較してみましょう。池田信夫氏によれば、この日の朝日の記事によって歴史が変わったらしいんですが、考えてみればすべての日本人がアカヒ読者というわけでもないので、他紙がどう報じたのかも調べないとまずいですよね？ 毎日を省略しているのは、結果がどうであれおそらく歴史修正主義者の関心を惹かないであろうからです。産經新聞がないのは縮刷版がないからで、私のせいじゃありません。記事の扱いの大きさがわかりやすいよう、「慰安婦」関連記事以外の部分はぼかしをかけ明度を落とす処理をしてあります。 (1-1)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、一面 記事の中身についてはこちらをご参照ください。 (1-2)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、社会面 見出しからわかるように記事の焦点は「補償」問題とそれまで日本政府がついてきた嘘の2点です。「強制
橋下の哀れさと、彼がすでに地獄を生きているということ
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-209070-storytopic-3.html この記事を読んでどう思った？ 俺はこのひとがものすごく哀れな人だと改めて感じた。 たしかに、「（本土では右派系フィクサーが奔走して開設した）RAAが沖縄にあった」という、 戦後の沖縄帰属について少し調べてみればありえるはずのないことについて 根本的な勘違いをしたまま選挙演説という場で当事者県民に堂々とぶっていることも哀れだし、 そうした間違いをまだ周囲の誰も正してくれない、そうした人物が周囲に残っていないということも哀れだ。 ただ、俺が言いたいのはそういうことではない。 このニュースを報じるブラウザのタブを閉じてから半日ばかり俺の頭の中にこびりついたままだったの
「慰安婦問題」強制連行資料あった。河野談話時に・・・/東京新聞・特報 ほか（追記関連資料もどうぞ） - 薔薇、または陽だまりの猫
---------- 関連資料 15年戦争資料 @wiki ４ スマラン―スマラン慰安婦事件 日本占領下インドネシアにおける慰安婦―オランダ公文書館調査報告― 白馬事件 強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書 「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠 ------------- 従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった／東京新聞「こちら特報部」 旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。 安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。2007年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。 強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。（佐藤圭） 「僕の発言で維新への信頼が失望に変わった」。 東京都議選で惨敗を喫した日本維新の会の橋下徹
「慰安婦」強制連行示す文書/安倍内閣 存在認める/否定派の論拠総崩れ/赤嶺議員への答弁書
河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範
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