𝕏『桃太郎+』https://twitter.com/momotro018 森永卓郎さんショートまとめ https://www.youtube.com/playlist?list=PLF5vzTYkLCc5nzJUqzAW1kANnOkAg92Q- 泉房穂さんショートまとめ https://www.yout...
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能登地震では初動が遅れたし、航空輸送も不充分だった。 とりあえず陸海空1万は送るべきだった。それで見捨てない姿勢を見せるべきだった。全国で警急呼集をかける。被災地まで到着しなくとも富山や福井までには進める形である。 航空輸送も大規模に実施すべきだった。ヘリによる末端地域までの偵察員派遣を兼ねた輸送や高齢者の後送、必要あればバートレップをやるべきであった。 そして、それをしなかった自衛隊、政府、宰相は批判されるべきである。 ■ 連中は「自衛隊と政府のやることが正解」だからねえ しかし、ネトウヨ連や中でもメカミリの連中はその政府をヨイショしようとしている。 そのためにできない理由を無理やり探している。「1000人以上投入しようとしても陸路断絶で送れない」「ヘリ輸送は、LZが、ダウンウォッシュが」といったアレである。 そして、そこには価値観の転倒がある。「自衛隊がやることだから正解」といった中身
「若者に風呂なし物件が人気」は本当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で
昨シーズン限りでリトアニアのスードゥバを退団し、現在は無所属の本田圭佑が2月26日、自身のツイッターを更新。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について発信した。 【動画】胸トラップから正確な右足ショット!現地メディアも絶賛した本田圭佑のリトアニア初ゴール! 2010年1月から13年12月まで、ロシアのCSKAモスクワでプレーした経験を持つ35歳のMFは、この問題について、ツイッター上で何度か自身の意見を述べている。 現地25日にウクライナ側が「停戦について協議する準備がある」と発表したのを受け、まず「最初から協議を申し出てたら余計な犠牲者は出なかったかもしれない」とツイート。さらに、続けてこう投稿している。 「独立を守ることとNATOに加盟することはイコールではない。ウクライナ大統領の判断に疑問を感じる。これから協議に入るのならこの数日にでた犠牲者はなんやったのか」 「プーチン大統領は世界
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 2度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は2015年5月、20年11月の2度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は2回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」(1月1日放送の民放テレビ番組)と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都(府)」に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
維新の会で区議の稗島進氏と参議員の音喜多駿氏が、世田谷区のPCR検査拡充政策をコストのわりに効果がないかのように批判していた。 5億円以上の税金を使い、発見できた陽性者はわずか27名(!)。世田谷区長の思いつきPCR検査拡充がいかに刹那的で無惨だったか維新・ひえしま区議(行革110番会派)の質疑で明らかに。環境整備もないむやみな検査拡充が招く帰結は明らかであり、国や他の自治体もこのような失政を真似てはなりません。 https://t.co/GhihE3T9lL— 音喜多 駿💉💉(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) 2021年9月18日 5億円以上の税金を使い、発見できた陽性者はわずか27名(!)。世田谷区長の思いつきPCR検査拡充がいかに刹那的で無惨だったか維新・ひえしま区議(行革110番会派)の質疑で明らかに。環境整備もないむやみな検査拡充が招く帰結は明らかであり、国
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
Japan's Olympic organizers lied about its weather, and now athletes are paying the price TOKYO — The finish line of the men’s triathlon Monday morning looked something like a battlefield scene, bodies sprawled out on ground, trainers coming to the aid of overheated athletes, even a few being helped off with their arms draped over shoulders. This despite the Olympics moving the start time to 6:30 a
芥川賞作家の平野啓一郎氏が3日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「PCR検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか? 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
生物学者 池田清彦さん(本人提供) 国内でもワクチン接種が始まり、新型コロナウイルスの収束に期待がかかるなか、生物学者の池田清彦さんはワクチン接種が広まっても、収束できない可能性を指摘する。 * * * 僕は様子を見てからワクチン接種するかしないかを決めたい。その理由は、感染させるリスクが高い人から接種したほうがいいと思っているから。 僕なんかは外出も控えているし、感染させるリスクはほとんどない。多くの国民が接種を終えている英国やイスラエルでは感染率が急激に下がっているから、ワクチンが効くのは確かだと思う。 副反応の面でもアナフィラキシーが出る人はいるが、その割合は非常に少ない。60代の人がくも膜下出血になったというけれど、ワクチンとの因果関係は不明です。 日本では4月から高齢者への接種が始まりましたが、65歳人口16万人の八王子市ではわずか2千人分だけ。ワクチン接種の目的は集団的な免
日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス新規感染者の減少に伴うPCR検査数の大幅減少を「強く危惧している」として、「検査のキャパシティー(能力)に余裕があるいまこそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むよう注力すべきだ」と主張しました。 志位氏は、全国のPCR検査件数が1月14日の9万766件をピークに、2月9日には4万4053件と半分以下に減っていると指摘。この1年間をみても、新規感染者数が減少したときに検査数も減らしてしまい、感染抑え込みをはからなかったことが、第2波、第3波を招いてしまった教訓だとして、「これでは悪循環になる。何度も失敗を繰り返すのは許されない」と強調しました。 志位氏は、「しんぶん赤旗」調査(12日付)では、18都府県で高齢者施設などでの社会的検査を開始し、実施計画のある7県を含めれば、25都府県に広がっていると紹介。「たいへん重
岩田健太郎(いわた・けんたろう)/1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学(現・島根大学)卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職(撮影/楠本涼) AERA 2021年4月26日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち!気を付けたい12項目はこちら! * * * ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でし
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