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1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「異次元の少子化対策」 本当
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると,新財務相のハントが発表した.その一方で,国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった.これを受けて,「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている.将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと,私はあまり自信がない.2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは,いくらか理にかなっていた.というのも,よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ! https://t.co/s39kdFJQAZ
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ「アマゾンの納税額」は少ない? ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
いままで増税に反対して消費増税を決定した民主党政権をボロクソにいってたリフレ派の一部が、安倍首相が10%への引き上げを公言したとたん無理筋な擁護をはじめてるの、本当に呆れるし彼らの言う「経済が第一」というのが大嘘だったことがよく分かる。
先日島根沖で漁船が転覆し沈没するとゆう痛ましい事故が起きました。 亡くなった方たちのご冥福をお祈りします。 それではどうしてこんな事故が起きるのでしょう? 通常、船とゆうのは転覆しないように作られています。 重心を低くすることによって、一方向に傾いても、 その傾きを打ち消すように「復元力」が働くようになっているのです。 しかし、過積載などで重心が高くなってしまうと、 いったん傾きだしたら、その傾きをさらに大きくする方向に 力がかかるようになって、あっけなく転覆してしまいます。 【海と船なるほど豆辞典】 『船はどうして転覆しないの』 セウォル号の事故がよい例です。 今回の事故も、網にかかった魚の重みがかかったために 起きたようです。 ここからちょっと話は変わって、 私たち一億二千万人強が乗る「日本丸」について 考えてみます。 政府の役割の一つに「富の再分配」とゆうのがあります。 平たく言うと
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい? 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
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音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が8月2日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は4億5100万円。これは同社の正社員の給与の56倍です。このほか、保有する同社の株式340万株に対して1株当たり55円、総額1億8700万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は6億3800万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は92億円にのぼります(8月16日現在
先日の「こっちの方が桁違いに怒り甲斐があるよね」というエントリは本当はもう少し長いものになる予定でした。でも、「こういうこと書くときっとこんなこと言いだす人が出てくるだろうけど……」と書くよりは、実際にそういう人が現れてから続きを書いた方がいいだろう、と思った次第。1月に書いたこのエントリについたコメントやブクマと基本的には同じはなしですが。 falkbeer 生活保護の不正受給は詐欺罪だからね。リターンうんぬんの問題じゃない 2012/11/17 SEIKI こっちの方が…?何と比べているのかわからなかったけど、犯罪とくらべるなら両者ともダメなんじゃない? 2012/11/17 bitey どちらも取り締まればいいだけ。 "○○ちゃんの方が悪いんだもん" という幼稚園児のような屁理屈は通用しないよ。 2012/11/17 rusemoly どっちもダメだ。 2012/11/17 big_
2012年07月09日 勝手に「日本人の美徳」なんてものを創るな (2) テーマ:政治について(19638) カテゴリ:時事 前々からその兆候はありましたけど、最近、ますます酷くなって来た生活保護バッシング。 親族が扶養すべきだとか、非正規でも必死に働いている人よりも年収が高いなんて納得出来ないとか、それが何を意味するかを深く考えもせずに、情緒的なバッシングが横行しています。 で、バカ殿一派が主導する大阪の公務員叩きとコラボレーションしたのがこの記事。 -- 市職員の親族が生活保護受給「日本人の美徳、希薄に」 2012/06/25 10:17 増え続ける生活保護 【生活保護を問う】 ■一定収入ある公務員なのに 自治体、襟正していく姿勢を 大阪府東大阪市の職員約30人の親族が生活保護を受給していたことが発覚し、問題は全国の他の自治体にも波及する恐れが出てきた。扶養に関しては、それぞれの事情も
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄(ぐろう)するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公3党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの1カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に14本、「読売」も16本の社説を掲げる突出ぶりです(表参照)。「朝日」は、4月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論(「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」)を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で5割から6割の国民が反対し、7割が今国会で成
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