護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事
｢武漢のリアル｣配信した中国人2人が行方不明
ベージュのワゴン車が、ある武漢の病院の前に停まっている。サイドと後ろのドアが少し開いている。地元で衣料品を販売する方斌氏は、そのワゴン車の横を通り過ぎるとき、中を覗いてみた。「たくさんの遺体があった」と方氏は苦しそうな声を出す。5つ、6つ、7つ、8つ。遺体を入れた袋が8つあった。「こんなにたくさんの人が亡くなっている」 方氏はこのとき、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している状況を40分間撮影して投稿し、ネット上の有名人になった。しかし、それから2週間も経たないうちに、方氏は姿を消した。 その数日前、別の有名な動画ブロガー、陳秋実氏も行方不明となった。陳氏の友人や家族は、陳氏が強制的に隔離されたようだと話した。 一般市民が感染の実態を投稿 2人は姿を消す前に、武漢で何十本もの動画を撮影してインターネットに流した。新型肺炎流行の中心地からの悲惨な映像だ。病院の外に続く長い列、衰弱している患
ディズニー映画「ムーラン」に対して日本ウイグル協会からの声明
ウォルト・ディズニー社は2020年9月4日より、ディズニーの新作実写映画「ムーラン」を、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で公開開始しました。そして、作中のエンドロールの中で、「中国共産党新疆ウイグル自治区宣伝部」、「トルファン地区党委宣伝部」、「トルファン地区公安局」、「カラ・ホージャ（高昌）区党委宣伝部」、「ピチャン（鄯善）県党委宣伝部」に対する謝意が記載されています。日本ウイグル協会はディズニー社に対して、深い悲しみと抗議を伝えます。 同地である東トルキスタンでは過去数年間で、300万人以上ものウイグル人や他の地元住民らが、中国で「再教育施設」と呼ばれる強制収容施設に収容され、著しい人道犯罪の犠牲になっています。「公安局」は逮捕や弾圧を、「党委宣伝部」とは中国のプロパガンダ政策をそれぞれ行う機関で、ウイグル人に対する人道犯罪とその隠蔽に最も責任のある機関なのです。そのため、今
本当のことを言った大臣を左遷した古代中国の皇帝・隋の煬帝 - 🍉しいたげられたしいたけ
このニュースに関連して… dot.asahi.com 中国古代史のエピソードに似たことがあったような、うろ覚えの記憶があった。秦の胡亥か隋の煬帝じゃなかったかなと思って、手持ちの本をちょっと調べてみた。 隋の煬帝のほうだった。 隋の煬帝 (中公文庫BIBLIO) 作者:宮崎 市定 発売日: 2003/03/01 メディア: 文庫 時代背景として、隋王朝末期は、大運河建設など大掛かりな公共事業による国内の疲弊と、不満を外に向けさせるために企てた高句麗遠征の失敗により、中国全土で反乱が相次いでいた。 臆病な人間はまた猜疑心の強いものである。朝廷の大臣や大将を、ほとんど消耗品のように考え、古いものを棄てては新しいものに取りかえてきた煬帝には、ほんとうに信頼できる大臣というものがなかった。このころには、ただひとり残った宇文述ぐらいが相談の相手になっていた。煬帝は地方の反乱のことは、聞くのは怖いが、
「新型コロナは中国で人為的に製造された」とノーベル賞の本庶教授が語ったとする虚偽情報がインドで拡散（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の著名人を語ったフェイクニュースが世界で拡散する事態となっている。今回、明らかになったのは、ノーベル賞の医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏を語った虚偽の情報だ。それは、本庶教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人為的に製造されたものだ」などと語ったとされるものだが、事実ではない。事態を重く見た京都大学は本庶教授の否定コメントをホームページに急遽、掲載した。 4月26日、インドのファクトチェック団体BOOMから、「ノーベル賞受賞者の本庶佑教授が、『新型コロナウイルスは中国の研究所で人為的につくられた』と言っているようだがが、事実関係を確認できないか？」との問い合わせが来た。 どのような内容か確認すると以下の様な画像が見つかった。 本庶教授を語った虚偽情報その内容は「日本の生理学・医学教授である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然のものではないと言い、今日メディアの
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
橋下徹氏がひどい歪曲で安倍政権を擁護している件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「橋下徹「新型コロナで政府の初動が遅れた本当の理由」（3/11(水) 11:16配信 プレジデントオンライン）」 安倍政権のCOVID-19（2019型コロナウイルス肺炎）対応不備の一つである指定感染症への指定遅れですが、橋下氏はこの責任を厚生科学審議会に押し付け安倍政権の責任を否定し、逆に安倍政権の措置を賛美する方向の記事を書いています。 「■新型コロナウイルス肺炎「騒動」の出発点は専門家の判断ミス」とある節タイトル部分の記載がほとんど全編デタラメというひどいものです。 1月20日に習近平が乗り出してから武漢の状況が世界に発信された？ ■新型コロナウイルス肺炎「騒動」の出発点は専門家の判断ミス 昨年末に、中国の武漢市で怪しい感染症が広まっているという噂が発生したが中国当局はこれを必死にもみ消していた。 そして今年に入って、その騒動がどんどん大きくなり、1月20日、ついに習近平国
なんか中国が隠蔽したから日本の対応が遅れたみたいな言説があるけど - 誰かの妄想・はてなブログ版
2019年12月31日時点で中国は武漢で起きている原因不明の肺炎について以下のように公表していて、WHOにも通報しています。 武汉市卫健委关于当前我市肺炎疫情的情况通报 发布机构： 武汉市卫生健康委员会 | 发布时间： 2019-12-31 13:38:05 近期部分医疗机构发现接诊的多例肺炎病例与华南海鲜城有关联，市卫健委接到报告后，立即在全市医疗卫生机构开展与华南海鲜城有关联的病例搜索和回顾性调查，目前已发现27例病例，其中7例病情严重，其余病例病情稳定可控，有2例病情好转拟于近期出院。病例临床表现主要为发热，少数病人呼吸困难，胸片呈双肺浸润性病灶。目前，所有病例均已隔离治疗，密切接触者的追踪调查和医学观察正在进行中，对华南海鲜城的卫生学调查和环境卫生处置正在进行中。 武汉市组织同济医院、省疾控中心、中科院武汉病毒所、武汉市传染病医院及武汉市疾控中心等单位的临床医学、流行病学、病毒学专
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
だから尖閣問題で中国と棚上げ合意をしたなんてことは、国会でも答弁されているんだってば - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
日本をしばらくお留守にしていたら、ちょっと面白い報道がありました。bous-simotukareさんがコメント欄でご紹介してくださったNHKの記事(魚拓）を引用します。 ＞「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和５７年９月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので３０日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いは
太平洋戦争開戦直前のハル・ノートとは？
〈問い〉 「真珠湾攻撃は『ハル・ノート』で無理難題をいわれ、やむなくやった」という人がいます。「ハル・ノート」とは何ですか？（東京・一読者） 〈答え〉 太平洋戦争の開戦は、アメリカが日本の要求を拒否し、ハル・ノートで、無理難題をいってきたのでやむをえなかったのだというのは“靖国派”がしきりに流している議論です。 ハル・ノートとは、開戦（１９４１年１２月８日）直前の１１月、アメリカが日本に提示した提案で、交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前から名づけられたもので、内容は「中国及びインドシナからの日本軍の即時撤兵」などを求めたものです。 “靖国派”のデタラメさは、このアメリカの要求は「今までの蓄積はすべて捨てろと言う事である」などと、日本の領土拡大の歴史を既得権として当然視して、日本の開戦を合理化していることです。 しかし、ハル・ノートの中身は、ここで突然示されたもので
太平洋地域の米軍戦力はハワイ集中の方針 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、10日に行われた年次会議で、米海兵隊は今後数年でハワイに戦力を増強することになりました。 太平洋司令部のサミュエル・ロックリア海軍大将（Adm. Samuel Locklear）は、ハワイは地域の米軍のバランスを取り直すための中心点だと言いました。インドとその他との新しい軍事関係を築き、米軍の能力を調整する一方で、「それは我々の同盟国との関係の力を維持することに集中します」と彼は言いました。「彼ら（中国）は、同時に５つの戦術戦闘機計画が進行中の、私が知る唯一の国です」と太平洋司令部副指揮官のトーマス・コーナント海兵中将（Marine Lt. Gen. Thomas Conant）は言いました。 約400人がヒルトン・ハワイアン・ビレッジで行われた第12回ハワイ軍事パートナーシップ会議に出席し、500人がロックリア大将の基調演説を聞きました。 約900人の航
白砂青松のブログ 勇ましいことを言うだけ言って責任を取らない日本の自称保守
東のバカ殿、石原都知事が辞職しました。 辞めた事自体は結構なことだとは思いますけど、これだけ世の中をひっかき回して、日本の産業に大ダメージを与えて、何の責任も取らずに逃げ出すとは、呆れ果てた話です。 これまでも、いろいろ好き勝手なことを言って来た人でしたが、口先だけだった、もしくは直ぐに結果の出ない様なネタだったことが幸いして、その悪影響の責任を問われることはありませんでした。 しかし、今回の尖閣諸島国有化のよる中国の反発は違う。いくらウヨのタニマチ気取りで悦に入っている経団連会長だって、これだけ対中ビジネスが萎んだら、株主に業績悪化を責められるのは必定ですから、その時には「ボクちゃんのせいじゃない」と言い訳し、最初に爆弾を投下した者に責任を負わせようとするのは目に見えていますね。 ということで、このタイミングで彼が辞めたのは、新党がどうの国政選挙がどうのなんてことではなく、今回の騒動の業
陸自内に海兵隊創設論の愚 : Spike's Military Affair Review
朝日新聞デジタルが「陸自、進む『海兵隊化構想』 装備に課題、省内に疑問も」といった記事を報じました。 要旨は、尖閣諸島をめぐる日中の緊張を前提に、陸上自衛隊に上陸作戦を担う「海兵隊」の機能を持たせようとする構想が進んでいるということです。 記事は「装備に課題」と言いながら、どこに問題があるのかは書いていません。防衛省内に島の争奪戦は現実性に乏しいという認識があることだけが書かれています。 記事の不備もさることながら、こういう構想を提唱する人たちの頭も問題です。この案は、フジテレビの番組『新報道2001』で、石破茂と安倍晋三が主張したものです。 まず、言葉の使い方から明確にやって欲しいものです。提唱者たちは「海兵隊」は、どんな部隊だと思っているのでしょう。一般的には、常に海軍艦艇に乗り込み、基地警備や陸上戦闘を行うのが海兵隊です。主に上陸作戦を担う部隊が海兵隊だと説明する国語辞書もあり、この
尖閣問題 デマにご注意！ | 市民社会フォーラム
categories 市民社会フォーラム講演録 (115) 市民社会フォーラム企画案内 (1077) 市民社会フォーラム企画関連記事 (337) 反緊縮 (71) 評論 (586) 映画評論・紹介 (1069) 本の紹介 (799) 本の要約 (10) 自由投稿 (3585) ニュース (3574) 他団体等の案内 (14216) 非戦つうしん (409) ガザ情報 (314) 講演メモ (32) テレビ・ラジオ情報 (9205) データ・資料 (112) レポート (724) 声明の転送 (812) 市民活動掲示板 (100) イラク戦争なんだったの!? (478) 持続する志 (40) おおさか社会フォーラム (27) 湯浅誠さんの案内 (108) ＴＰＰ (236) ニセ科学・科学リテラシー (4) ネット動画 (532) ハシズム (642) レイシズム (125) 安全保障、憲法
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
クリスチャン・ベイルへの暴行事件の報道からわかること - Apeman’s diary
南京事件を題材にしたチャン・イーモウの映画 The Flowers of War に主演したクリスチャン・ベイルが映画のプロモーションのため訪問した中国で人権活動家と面会しようとした際、治安要員に殴られるという事件が起きています。 CNN.jp, 2012.01.02 Mon, 「「バットマン」俳優を中国治安要員が暴行、活動家と面会阻止」 CNN, December 17, 2011 "'Batman' star Bale punched, stopped from visiting blind Chinese activist" CNN, December 22, 2011, "Has China ruined its Oscar chances with criticism of Christian Bale?" New York Times, December 15, 2011, "
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中国、浮世絵で処理水を皮肉る 報道官が北斎の模倣絵投稿 ｜ 共同通信
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