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国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
河野外相いわく北朝鮮は制裁に屈服したと
北朝鮮がいよいよ対話を求めてきました。 国際社会全体による経済制裁に耐えられなくなってきたのでしょう。 これまで日米韓三カ国は緊密に連携しながら中露両国の協力も得て、北朝鮮に対する経済制裁をかつてないほど強化する国連安保理決議を実現してきました。 国連安保理決議が完全に履行されれば、北朝鮮の貿易による外貨収入はほぼ枯渇し、石油精製品の輸入は２０１７年初頭に比べて８９％削減されます。 （3月16日「ごまめの歯ぎしり」から抜粋） ここまで自分に都合の良いことしか言えないというのは、おめでたいと言うべきか、これが現役の外務大臣であると嘆くべきか。 北朝鮮側は、飢餓輸出を行ってまで核とミサイル技術を進めた結果、米本土に届く核ミサイル開発の目処がついたことで、「米帝側が交渉を打診してきた」と認識している。そもそも経済制裁のみで国家が崩壊することはまずなく、北朝鮮の経済はむしろ順調で、デジタル化と仮想
ウィーン条約法条約に従うなら「裏合意」自体、当初が無効になると思いますけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
緒方林太郎氏（元希望の党衆院議員*1）による「慰安婦合意（国際法的アプローチから）（2017年12月29日 09:49）」という記事について。 一言で言えば、日韓政府間合意を条約になぞらえて破棄出来る根拠などない、と主張し韓国側を侮蔑するだけの、まあ中身のない記事です。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約（国際法）としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。 http://blogos.com/article/268258/
歴史の検閲について - 内田樹の研究室
韓国のヨンハップニュースがアメリカの歴史家たちが「慰安婦」問題で、日本政府の検閲をきびしく告発していると報じた。そのニュースを訳出しておく。 韓国メディアなので、当然日本に対して批判的なスタンスからの報道だが、声明の内容についてはこれまで見た中では最も詳しく紹介している。 「米国の学者たち、日本の『歴史検閲』に抗議」（２０１５年２月５日） by Chang Jae-soon and Roh Hyo-dong Yonhap News Agency アメリカの歴史家団体は５日、日本の教科書出版社に対して第二次世界大戦中に日本が行った女性の性奴隷化についての記述を変更するように日本政府が圧力をかけようとしたことに対して強く抗議する共同声明を発表した。 名を連ねた１９人の学者たちは共同声明の中で、学術調査と蛮行の生存者からの聴き取りに基づく限り、これが「国家後援の性奴隷制度の本質的な特徴を備えてい
だから尖閣問題で中国と棚上げ合意をしたなんてことは、国会でも答弁されているんだってば - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
日本をしばらくお留守にしていたら、ちょっと面白い報道がありました。bous-simotukareさんがコメント欄でご紹介してくださったNHKの記事(魚拓）を引用します。 ＞「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和５７年９月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので３０日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いは
太平洋戦争開戦直前のハル・ノートとは？
〈問い〉 「真珠湾攻撃は『ハル・ノート』で無理難題をいわれ、やむなくやった」という人がいます。「ハル・ノート」とは何ですか？（東京・一読者） 〈答え〉 太平洋戦争の開戦は、アメリカが日本の要求を拒否し、ハル・ノートで、無理難題をいってきたのでやむをえなかったのだというのは“靖国派”がしきりに流している議論です。 ハル・ノートとは、開戦（１９４１年１２月８日）直前の１１月、アメリカが日本に提示した提案で、交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前から名づけられたもので、内容は「中国及びインドシナからの日本軍の即時撤兵」などを求めたものです。 “靖国派”のデタラメさは、このアメリカの要求は「今までの蓄積はすべて捨てろと言う事である」などと、日本の領土拡大の歴史を既得権として当然視して、日本の開戦を合理化していることです。 しかし、ハル・ノートの中身は、ここで突然示されたもので
国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 NHKニュース
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回
誤訳による「麻生太郎の功績」をソースにされても… - Transnational History
2009年1月10日に当時の日本総理麻生太郎と韓国李明博大統領の間で、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄の誓約が行われている。 某所にこんなことが書かれていたので、聞いたことないなぁと検索してみると、ネット上では大量にヒットするんですね。しかも「これほど大きな動きを一切放送しない日本のマスコミを信じろって言うの」なんて尾ひれまで付けて。 コピペとしても出まわっていた（いる）ようです。 マスコミが絶対報道しない麻生太郎の功績 投票所 - 政治経済 - センタク >日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」 黒マッチョニュース : 麻生総理が韓国大統領と強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約 さっさと結論を書いてしまいますが、そもそも2009年1月10日に日韓首脳会談は行われていません。そしてどれも元ソースはヘラルド・トリビューン紙が掲載した2009年1月10日付けAP電の記事で
「普天間のヘリ部隊は台湾有事の即応部隊」論を否定した東日本大震災 - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2011年04月21日 「普天間のヘリ部隊は台湾有事の即応部隊」論を否定した東日本大震災 (23) テーマ：政治について(19668) カテゴリ：カテゴリ未分類 先日のエントリの続編のようなものですが、今回の震災で海兵隊が見せた行動は、これまで、一部のウヨさん達が信じ込んで来た、『台湾有事の即応部隊である海兵隊ヘリ部隊は、沖縄に駐留しなければならないだ！』というおとぎ話が、まさにおとぎ話であったことを証明しました。 もちろん、これまで沖縄の海兵隊ヘリ部隊が台湾有事に即応部隊として投入されるなんていう与太話が、アメリカ側から公式に提示されたことなど一度たりとしてありませんが、これまで、当ブログでも散々否定したにもかかわらず、相変わらず一部のウヨさん達は、このおとぎ話を信じているご様子。 で、今回の震災の対応について、海兵隊の初動はそれほど早くなかったということが指摘されたことに対して、先日紹
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信
国連事務総長 日本に注文 “政府主導で温室効果ガス削減を” | 環境 | NHKニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対