橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論/「学問の自由」は国家権力からの自由/科学者コミュニティの自律性侵すな
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
橋下の哀れさと、彼がすでに地獄を生きているということ
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-209070-storytopic-3.html この記事を読んでどう思った？ 俺はこのひとがものすごく哀れな人だと改めて感じた。 たしかに、「（本土では右派系フィクサーが奔走して開設した）RAAが沖縄にあった」という、 戦後の沖縄帰属について少し調べてみればありえるはずのないことについて 根本的な勘違いをしたまま選挙演説という場で当事者県民に堂々とぶっていることも哀れだし、 そうした間違いをまだ周囲の誰も正してくれない、そうした人物が周囲に残っていないということも哀れだ。 ただ、俺が言いたいのはそういうことではない。 このニュースを報じるブラウザのタブを閉じてから半日ばかり俺の頭の中にこびりついたままだったの
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
「面会拒否」は橋下の方である - Arisanのノート
こういう論調が出てくることは予想できたが、これがこの国のレベルかと、ほんとに情けなくなる。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130524/waf13052411210009-n1.htm 元「慰安婦」の人たちは、たいへん高齢であるにも関わらず、何度も来日されて日本各地で証言集会などを行なっておられる。 その理由はもちろん、日本が過去にこんな反人道的な行為を行なって、この人たちに多大な被害を与え、今日にいたるまで謝罪も補償もしていないからである。 そのために、この高齢の人たちは、加害当事国である日本に幾度となく足を運んで、自分の過酷な被害体験を大勢の前で語らねばならないことになっているのだ。 多大な迷惑をかけているのは、元来、日本のわれわれの方なのだ。 まして、わざわざ大阪市役所まで来なければいけなくなった理由は、昨年から繰り返
橋下氏、見苦しい言い訳/「慰安婦」暴言
「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。 （藤原 直） ●疑問いくらでも 「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組） ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。 １７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」 民族・女
主張/橋下氏「慰安婦」発言/「必要だった」は撤回してない
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。 国際的には「性奴隷」 日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に
もはや橋下徹大阪市長の従軍慰安婦認識をまともにとりあうのもバカバカしいかもしれないが - 法華狼の日記
バカバカしい言説だと念押ししておくことも大切だと思うのだ。 とりあえず朝日新聞記事の発言要旨を見ると、一文ごとに批判したいところがあるが、とりあえず三つほどに論点をしぼろう。 http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305130144.html*1 どのように慰安婦制度が問題視されているか、休息のため慰安所が必要なのか、証拠がないという見解は真実なのか、順番に簡単に批判していく。 慰安婦制度が問題視された経緯と現状について なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。 実態より悪くいわれているとか、自国だけが悪いわけではないとか、有力政治家が何度も稚拙な擁護をくりかえすから、そのたびに批判されるのだと想像してほしい。自身の言動が現
朝日新聞デジタル：橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント（全文） - 国際
米政府当局者のコメントの原文と日本語訳は以下の通り。 橋下氏のこれまでの発言 ◇ 【原文】 Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United State has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in t
大阪市職員アンケートへの太田肇・同志社大教授のコメント - Togetter
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb もうひとつ、識者の見解を紹介します。これは「ハシズム」企画ではなく、昨日の野村弁護士の調査報告を踏まえ、一連の大阪市調査についてのコメントを太田肇・同志社大教授にうかがったものです。 2012-03-02 16:22:13 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 太田教授の話。「労使関係は互いの信頼の上に成り立っており、橋下市長のように一方的に敵視して強引に進める手法は健全でない。業務用メールを極秘に調査したことも含めて、違法ではないということと、組織マネジメントとして適切かは別だ」。 2012-03-02 16:23:16 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 太田教授のコメントの続き。「今回の調査は短期的な組織の引き締めにはなるかもしれないが、長期的には職員のモチベーション低下や人材流出などの弊害を招きかねない。職員のやる気を引き出し、住民サービスの
「批判者は現場を知らない論」の終着駅 - opeblo
橋下徹 on Twitter: "そんな組織のトップは、太田教授が考えるマネジメント手法なんかでマネジメントはできません。典型的な現実不認識の机上の論。役所の課長に対して講義する論理がそのまま大阪市長に通用するわけがない。役所の組合と血みどろの政治決戦を踏まえた大阪市長と言うポジションは特殊です。" そんな組織のトップは、太田教授が考えるマネジメント手法なんかでマネジメントはできません。典型的な現実不認識の机上の論。役所の課長に対して講義する論理がそのまま大阪市長に通用するわけがない。役所の組合と血みどろの政治決戦を踏まえた大阪市長と言うポジションは特殊です。 批判の対象となっている、同志社大学政策学部の太田肇さんは、組織論を専門に研究されている方で、国家公務員や地方公務員の「現場」の経験もある方なのですが、「批判者は現場を知らない」論は、批判者が体験していない「現場」を持ち出すしかないの
大阪市職員アンケートは何が問題か
大阪市職員アンケートは何が問題か 2012年2月20日 橋下徹氏は、1994年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業した。私はその2年後の1996年4 月、早大に着任した。この年から、橋下氏も勉強したであろう10号館109教室で、400人近い政経学部の学生たちに、一般教育の「法学A/B」を講義している。在外研究（1999年3月～2000年3月）の1年間を除き、15年間担当したことになる。講義後、議論を吹っ掛けてくる元気な学生もいて、なかなか楽しい（最近はおとなしくなったが）。教養の法学のため、私の専門の憲法だけでなく、「法と道徳」「法の解釈」という法学概論の基本問題から、「犯罪と刑罰」「消費者の権利」といった問題まで取り上げている。 毎回、この講義の冒頭10分間は、その週に起きた「法的な事件」を、新聞を使って解説している。学生には必ず新聞を読み、「私ならこの事件」というものを1つ持参す
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
橋下懲戒扇動事件の最高裁判決 - 弁護士のため息
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MIB＠Skeb受付中 on Twitter: "今『「公務員は給与カットもされないんだから」って「そんなわけあるか。バリバリあっちこっちでカットされとるわ。夢見すぎや」』って発言したのがRTされてたんだけど「公務員は給与も下がらない」って橋下元大阪府知事が言ってた、みたいな話を… https://t.co/VbkBU5vFd7"
東京新聞:「自分の娘を送れるか」 元慰安婦 橋下氏に面会へ:社会(TOKYO Web)
東京新聞:慰安婦、人道への罪とＮＹ州下院 州議会で相次ぐ:国際(TOKYO Web)