「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
歴史の検閲について - 内田樹の研究室
韓国のヨンハップニュースがアメリカの歴史家たちが「慰安婦」問題で、日本政府の検閲をきびしく告発していると報じた。そのニュースを訳出しておく。 韓国メディアなので、当然日本に対して批判的なスタンスからの報道だが、声明の内容についてはこれまで見た中では最も詳しく紹介している。 「米国の学者たち、日本の『歴史検閲』に抗議」（２０１５年２月５日） by Chang Jae-soon and Roh Hyo-dong Yonhap News Agency アメリカの歴史家団体は５日、日本の教科書出版社に対して第二次世界大戦中に日本が行った女性の性奴隷化についての記述を変更するように日本政府が圧力をかけようとしたことに対して強く抗議する共同声明を発表した。 名を連ねた１９人の学者たちは共同声明の中で、学術調査と蛮行の生存者からの聴き取りに基づく限り、これが「国家後援の性奴隷制度の本質的な特徴を備えてい
[私訳]韓国系アメリカ人法曹界と日系アメリカ人法曹界による共同声明
原文(pdf)“KABA_JABA Joint Statement"はこちら 以下は、２０１４年５月４日付でだされた、南カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会（KABA）と日系アメリカ人法曹協会(JABA)による、共同声明の翻訳。 ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜ （イトケン私訳） 韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会によるグレンデール市慰安婦像をめぐる訴訟に対する共同声明 共同体と癒しの精神にもとづき、南部カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会は、グレンデール市における慰安婦像撤去をめぐる問題について、ならびに、グレンデール市を相手どった慰安婦像の撤去をもとめる訴訟について、共同声明を発行する。 原告側の主な主張は以下の２点である。 （１）グレンデール市の記念像は、外交的問題に排他的に関与するという連邦政府の権限を侵害する
![[私訳]韓国系アメリカ人法曹界と日系アメリカ人法曹界による共同声明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b92459b004faeff5f68b3d7d28f6463809cb9e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2F64.media.tumblr.com%2Favatar_4690defac7ac_512.pnj){kind=avatar}
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
太平洋戦争開戦直前のハル・ノートとは？
〈問い〉 「真珠湾攻撃は『ハル・ノート』で無理難題をいわれ、やむなくやった」という人がいます。「ハル・ノート」とは何ですか？（東京・一読者） 〈答え〉 太平洋戦争の開戦は、アメリカが日本の要求を拒否し、ハル・ノートで、無理難題をいってきたのでやむをえなかったのだというのは“靖国派”がしきりに流している議論です。 ハル・ノートとは、開戦（１９４１年１２月８日）直前の１１月、アメリカが日本に提示した提案で、交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前から名づけられたもので、内容は「中国及びインドシナからの日本軍の即時撤兵」などを求めたものです。 “靖国派”のデタラメさは、このアメリカの要求は「今までの蓄積はすべて捨てろと言う事である」などと、日本の領土拡大の歴史を既得権として当然視して、日本の開戦を合理化していることです。 しかし、ハル・ノートの中身は、ここで突然示されたもので
「普天間のヘリ部隊は台湾有事の即応部隊」論を否定した東日本大震災 - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2011年04月21日 「普天間のヘリ部隊は台湾有事の即応部隊」論を否定した東日本大震災 (23) テーマ：政治について(19668) カテゴリ：カテゴリ未分類 先日のエントリの続編のようなものですが、今回の震災で海兵隊が見せた行動は、これまで、一部のウヨさん達が信じ込んで来た、『台湾有事の即応部隊である海兵隊ヘリ部隊は、沖縄に駐留しなければならないだ！』というおとぎ話が、まさにおとぎ話であったことを証明しました。 もちろん、これまで沖縄の海兵隊ヘリ部隊が台湾有事に即応部隊として投入されるなんていう与太話が、アメリカ側から公式に提示されたことなど一度たりとしてありませんが、これまで、当ブログでも散々否定したにもかかわらず、相変わらず一部のウヨさん達は、このおとぎ話を信じているご様子。 で、今回の震災の対応について、海兵隊の初動はそれほど早くなかったということが指摘されたことに対して、先日紹
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信
FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対