「ささいな事情」で法案見送り危機？問われる岸田政権の本気度 | 経済記者「一線リポート」 | 毎日新聞「経済プレミア」最大震度6弱を観測した大阪北部地震から約半年が経過したものの、ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街＝大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影 新築住宅などの省エネを進める建築物省エネ法の改正案が今国会で成立する見通しとなった。実は同法案は一時、国会提出の見送りが検討されるなどドタバタ劇を演じた経緯がある。その事情を探ると、岸田文雄政権の看板政策への本気度に首をかしげたくなる「ささいな事情」（政府関係者）が見えてきた。 「国会戦術」の標的に 改正案は、原則すべての新築住宅に対し、国が定めた省エネ基準への適合を義務づける内容。外壁の断熱性などを一定水準以上にすることで住宅の省エネ性能を高める狙いだ。2025年度の義務化を予定している。 建築分野で排出される温室効果ガスは日本全体の3割にのぼる。30年度までに国内の温室効果ガス排出量を13年度に比べ46％減らす高い目標を
