放送法制定の歴史のススメ－⑤電波監理委員会の成立と廃止 -
放送法制定の歴史のススメ④では、国会審議での修正が番組編集準則に関係していることを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com 今日は、電波三法が成立して新しい放送制度が始まった後わずか２年で起きた電波行政の大きな変化について考えてみることにする。電波監理委員会の廃止だ。 電波監理委員会とは 電波監理委員会の所掌事務 電波監理委員会の委員の組織 ”放送法を襲った悲劇” 行政委員会方式の先取り 行政委員会方針をめぐる攻防 電波監理委員会とは 電波監理委員会とは、電波行政をつかさどる行政委員会だった。行政委員会とは、複数の委員による合議制を採り、行政部門から独立した形で行政権を行使する行政庁のことをいう。準立法機能や準司法機能を有することが多い。公正取引委員会や労働委員会などを思い浮かべればイメージが沸くだろう。最近の例では、個人情報保護委員会がある。 電波監理委員会
放送法制定の歴史のススメ――④国会審議での修正が現在まで尾を引く -
放送法制定の歴史③では、放送法を含む電波三法が国会に提出されるところまで見てきた。 informationlaw.hatenablog.com この記事では、国会で行われた審議について確認してみたい。 国会に提出された電波三法 国会審議――公聴会 国会審議――番組編集準則の修正がのちのちまで尾を引く 国会に提出された電波三法 電波三法が国会に提出されたのは１９４９年１２月２２日だった。成立したのは１９５０年４月２６日だ。５月２日に公布され、施行は６月１日。ちなみに、これを記念して６月１日は「電波の日」となり、毎年記念の式典などが行われている。 電波法は、無線全般に関する一般法である。放送は、電波法によって、無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督などの無線局の物理的な側面から規律されている。一方、放送法は、放送の普及、放送番組、放送局の運営のあり方という側面から放送を規律する法律だ（
放送法制定の歴史のススメ－③放送法案の再度国会提出まで -
放送法制定の歴史のススメ②の続きです。 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら第一次放送法案が作成されたものの、芦田内閣から吉田内閣に代わり、”行政委員会に反対”という理由から法案が撤回されたことや、GHQからも番組内容の規制に対して強い反対があったことを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com さて、その後、放送法案はどのように国会に再度提出されたのだろうか。 第一次放送法案の修正 ４つの重要点――GHQの勧告 電波監理委員会の設置――日本政府とGHQの攻防 マッカーサー元帥の書簡 第一次放送法案の修正 再度、放送法案が国会に提出されたのは、１９４９年１２月２２日のことだ。第一次放送法案が撤回されてから約１年超かかっている。その間に、いったい何があったのだろう。法案は何度か修正がなされている。 まず、最初の修正がなされた法案が１９
放送法制定の歴史のススメ－②第一次放送法案の作成と廃案 -
放送法制定の歴史のススメ①の続きです。 放送法制定の歴史のススメ①では、憲法改正に伴ってGHQから放送法制定の示唆を受けて、GHQの方針であるファイスナー・メモが出されたことまでをまとめた。 informationlaw.hatenablog.com 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら放送法案が作成されていく過程を追ってみる。 第一次放送法案の国会提出 第一次放送法案の内容：ニュース放送に関する原則 第一次放送法案の廃案 ニュース放送に関する原則に対するGHQ法務局の意見 第一次放送法案の国会提出 逓信省は、１９４７年１０月のファイスナー・メモを参考にしながら、放送法案の作成を進めていく。 １９４８年２月、取りまとめた放送法案を、逓信省はGHQ民間通信局に提出して助言を求め、民間通信局は、民間情報教育局（CIE：Information and Educati
放送法制定の歴史のススメ－①放送法はいつできたの？ -
放送法を考えるためには、放送法制定の歴史をよく知っておくことが大切だろう。どのような法律もその制定経過にさかのぼることによって、条文の意味を理解することができるからだ。何回かに分けてまとめてみたい。 日本国憲法の誕生 放送には無線電信法が適用されていた GHQから示唆 放送法ができたのは１９５０年。電波法と電波監理委員会の３つの法律がセットで作られたことから、あわせて「電波三法」と呼ばれている。第二次大戦の敗戦後のGHQによる占領期だった。放送法には日本を民主化しようと試みた工夫が随所にみられる。 制定の歴史にはいくつかの波がある。 日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまで 第一次放送法案の作成 現行放送法の案作成 国会審議 電波監理委員会の廃止 まず、日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまでを見てみよう。 日本国憲法の誕生 日本国憲法が国会で成立・公布されたのは、１９４６年１１月
『NHKスペシャル』 アウシュビッツ 死者たちの告白 - 法華狼の日記
ナチス強制収容所で同胞の虐殺に加担させられたユダヤ人の記録を描く。初回放映は8月16日。深夜の再放送で視聴した。 www.nhk.or.jp 『サウルの息子』など映画化もされたゾンダーコマンド。虐殺の現場労働をしいられ、心身をすりへらしながら同胞には裏切り者と見なされた。 そんな彼らが虐殺をメモや写真で記録して、収容所のあちこちに埋めた。その限界ぎりぎりの抵抗を、記録をつたえられた側として紹介していく。 写真が発見された報道は目にしていたし、上記の『サウルの息子』を観た前後に関連情報を読んではいた。 だが、メモが古くから発見されていて調査がつづいていたことや、その文章が読めたのはデジタル技術で鮮明化できてからということは、今回の番組で初めて理解できた。 ドラマや3DCGなどでの再現はほとんどない。しかし広い収容所でメモが発見された場所を視覚化するだけでも、映像ドキュメンタリーならではの印象
『シュン＠ひろしまタイムライン』の検証――1945年7月19日-1945年7月31日および1945年8月6日-1945年8月7日との比較（追記予定） - 『梶村秀樹著作集』完全復刊をめざす会・第6支部［ハンバンパク！！！］
1945年7月19日-1945年7月31日の期間の日記は教官の検閲をうけている。しかし、ツイッターの文章にはこのことがまったく書かれていない。これは、ツイッターの読者への重大な説明不足である。 もう一つ、『はだしのゲン』第1巻（ゲンの兄、中岡昭の疎開の部分）とよみくらべると、食料事情が良すぎるようにおもえる。1945年7月下旬の時点で、食料に困った様子がほとんどない、というのは、正直疑わしい。ここで教官の検閲が入ったのではないか？ この点こそ読者の誤解を招く。それと、これは高度な問題だが、『神聖喜劇』（大西巨人）に、ある兵士が「大根の葉が食事に出た」という手紙を書いて上官から攻めれらる場面がある（この点は記憶で書いているが、大きな間違いではないはず）。ツイートの執筆者と監督者はそういう可能性も考えたのか？ 「ゆるふわ」という批判は、7月25日前後の記述にもすべきである。 1945年8月6日
「シュン」の日記主、NHKに不信感 認識に食い違い：朝日新聞デジタル
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イラン司令官殺害 イランとアメリカの関係はなぜここまで悪化した - BBCニュース
イランの国民的英雄とされる精鋭部隊のカセム・ソレイマニ司令官を米軍が空爆で殺害したことに、イラン政府が「厳しい復讐（ふくしゅう）」を誓うなか、ドナルド･トランプ米大統領は3日、カセム・ソレイマニ将軍（62）の殺害は「戦争を始めるためでなく、止めるため」だったと述べた。 フロリダ州に自ら所有するリゾートで会見したトランプ氏は、「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」と話した。 一方で、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、「（ソレイマニ司令官が）神のもとへと旅立っても、彼の道や使命は終わらない。しかし、彼の血、そして彼と共に昨夜殉教した者たちの血で手を汚した犯罪者たちには、厳しい復讐が待ち受けている」と表明した。
多分の既知の史料である「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」（1938年2月7日）のこと。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」 文書発見 7/10(月) 9:22配信 中央日報日本語版 １９３０年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をｋｂｃ光州（クァンジュ）放送が入手したと９日、明らかにした。 この日、ｋｂｃによると、１９３７年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第３３号の写本では「誘拐」という単語が２回登場する。 この文書には、「日本人青年３人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域（田辺地域とみられる）から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。 女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて
｢首相の真珠湾訪問検討｣ 菅官房長官｢誤報｣と断定 | GoHoo
毎日新聞は1月14日付朝刊1面で「首相 真珠湾訪問を検討 大型連休 訪米で調整」と見出しをつけ、安倍晋三首相が4月下旬から5月上旬の大型連休中に訪米し、ハワイ・真珠湾を日本の首相として初めて訪問することも検討していると報じた。これに対し、菅義偉官房長官は「全く検討されていませんし、誤報であります」と全面的に否定した。公式に誤報と断定していることから、政府として真珠湾訪問を検討している事実はない可能性が高い。 記事では、政府が安倍首相訪米時に「米国内の複数の地域への訪問を検討し、訪問地としてハワイ・オワフ島が浮上している」と指摘。首相がハワイを訪問する意義について、1941年12月8日に日本海軍が真珠湾を攻撃したことを念頭に、「首相が戦没者を慰霊することで、国際平和構築への意欲を示すことができるのでは」という「政府筋」のコメントを引用していた。 菅義偉官房長官記者会見（2015年1月14日午
「２５年の轍：加害、教えると「反日」」について - Apeman’s diary
今年の1月に行なわれた日教組の教研集会で発表された授業実践が右派の攻撃にあった（その一例）ことは記憶に新しいところですが、4月28日の朝日新聞が「「みる・きく・はなす」はいま ２５年の轍：１ 加害、教えると「反日」」と題する記事でこの件をとりあげています。しかしどうも隔靴掻痒の感を拭えません。 例えば先に挙げた産経の記事では「日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践」（強調引用者）とされているわけですが、朝日の記事では次のように紹介されています。 (……）日中戦争時に報道された「百人斬り競争」の新聞記事を中学校の授業で扱った。南京へ向かうふたりの将校がどちらが早く１００人を斬るか競争中だという、当時の記事を見せた。 「今の世の中で一番してはいけないことはなに？」 「人を殺すこと」 「そうだね。でも戦争になると、人を殺すことは良いことになっ
東京新聞:太平洋戦争の分岐点になったガダルカナル島の攻防戦では、約三…:社説・コラム(TOKYO Web)
太平洋戦争の分岐点になったガダルカナル島の攻防戦では、約三万人の日本の将兵のうち二万人が犠牲になった。七割が餓死や病死である。一九四三年二月、大本営は敗北した事実を隠して、所期の目的を達して転進した、と発表した▼これ以降、日本軍が太平洋の拠点から撤退した時に、新聞では「転進」が使われるようになる。部隊が全滅した時は「玉砕」に。軍部と新聞は言葉を言い換え、国民の目をそらした▼同じようなことが今、政府や東京電力の記者会見で起きている。事故やトラブルの危険性を小さく見せるために「事象」という言葉を連発。記者が原発の「老朽化」に言及すると「高経年化」と言い直すと、本紙記事が報じていた▼原子力建屋の中にたまった高濃度の放射能汚染水は「滞留水」。これでは危険性は伝わるわけがない。極め付きは、正常な原子炉を定期検査で止める時などに使う「冷温停止」に「状態」を付けた「冷温停止状態」だろう▼事故が収束に向か
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
日本ファシズムの言論弾圧抄史
▲ご希望の数を入れて「カートに入れる」をクリックすると買い物かごに入ります。キャンセルも出来ます。商品お届け時に、総計額を配達員に支払うだけ。簡単です。ご利用ください。 著者：畑中繁雄（はたなか・しげお） 畑中繁雄（はたなか・しげお） 1908年、東京に生まれる。1932年、早稲田大学英文科を卒業、中央公論社に入社。『婦人公論』『中央公論』各編集部をへて、1941年、『中央公論』編集部長となる。戦争末期、一時退社したが、戦後に復職。1947年、中央公論社を退社、二〇世紀研究所、世界評論社などを転々としたのち、1951年、日本評論社に入社。のち、同社取締役編集局長、監査役をへて、現在フリー。 共著書、『マス・コミュニケーション講座』（第３巻「総合講座・週刊雑誌」）、『世論に関する考え方』など。 編者：梅田正己（うめだ・まさき） 1936年、佐賀県に生まれる。高文研代表。著書『差別と戦
NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第３回 "熱狂”はこうして作られた」 - Apeman’s diary
大きな枠組みとしてはこれといって目新しいところのない内容でしたね。マスメディアの戦争責任についてはすでに学問的な研究の蓄積もあるし、比較的最近も朝日新聞でかつての戦争報道を振り返る連載があったり（他紙で同様の企画が近年あったかどうかは把握していない）、NHKでも「戦争とラジオ」という2回シリーズを放送しているし。 やはり目玉は今回の取材で発見されたという録音資料でしょう。日本新聞協会が100人以上の元記者たちにインタビューして残したテープ。画面に映ったテープのラベルに書かれている日付は昭和50年とか54年とか61年だったりするので、戦後30〜40年頃に取材され、それから30年近く世にでないまま「行方不明」になっていたことになります。 また今村均や鈴木貞一、福留繁など陸海軍人たちの録音資料についてはその素性が（番組内では）明らかにされていなかったが、元記者たちのテープと同様どのような経緯で記
新聞紙法 - Wikipedia
警視庁特別高等警察部検閲課による検閲事務の様子（1938年（昭和13年）） 新聞紙法（しんぶんしほう、明治42年5月6日法律第41号）は、戦前日本で制定された、日刊新聞および定期刊行雑誌を規制する法律。全45条と附則からなる。 1909年に公布・施行された法律で、帝国議会の初期議会で議員立法として成立したが、事実上は新聞紙条例を引き継ぐ法律となった[1]。1949年に廃止[2]。 沿革[編集] 新聞紙法の制定[編集] 帝国議会開設に至り、民権派議員は第1回帝国議会から12回にわたり議員立法の「新聞紙法案」を提出していた[1]。そして第25回帝国議会に新聞界出身である村松恒一郎が法案を提出し、衆議院で修正可決され、貴族院でも可決された[1]。 1909年（明治42年）5月6日公布、即日施行。なお施行に伴い新聞紙条例は廃止された。 法案は新聞界出身の末広重恭、箕浦勝人、波多野伝三郎、村松恒一郎
カラ騒ぎしても問題は解決しない
先日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を 訪問したことを受けて、ＮＨＫ北海道が今月５日、 以下の緊急特別番組を放送しました。 『北海道クローズアップ 緊急スペシャル』 『ＮＨＫ北方領土プロジェクト』 この番組の感想を私に求めるメッセージを頂いたので 今日はこの番組のことを取り上げます。 この番組を見た率直な感想を言わせてもらうと、 カラ騒ぎしても問題は解決しない ということです。 私の過去のブログ、 『北方領土問題を考える』 https://arigirisu02.seesaa.net/article/201009article_3.html 『私達を愚弄してるのは誰？』 https://arigirisu02.seesaa.net/article/201010article_12.html でも触れましたが、 北方領土問題は、米国の関与、干渉を知らないと 理解することが出来ません。
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NHKスペシャルが本気を出しすぎていてもう何も恐くない
Gazing at the Celestial Blue 下請け機関らしい