維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
Shuichi Taira’s photolog
furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平 修一宛てのメールフォームが開きます。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
太陽光発電の補助金は…/「砂漠に水まくようなもの」/大阪市議会 橋下市長が答弁
大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大
節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
橋下市長、原発再稼働めぐり藤村長官と会談｜日テレNEWS NNN
大飯原発（福井・おおい町）の再稼働をめぐり、大阪市・橋下市長らが２４日に藤村官房長官と会談し、「安全について政権はごまかしている」などと政府の対応を批判した。 橋下氏らは会談で、再稼働の条件として、独自にまとめた８提言を申し入れた。橋下氏は会談後、再稼働に向けて国が安全だと判断したことについて、「国民は手続きを納得していない」などと批判した。また、「安全性は１００点満点でないが、政府は需給面から再稼働は必要と説明すべきだ」などと政府側に伝えたという。 藤村官房長官はその後の会見で、「需給面からわりにしっかりとよく理解していると、地元首長ですから、そういう印象を受けました。説明したり、質問を受けたり、やりとりする中で認識が共通になる期待をしている」と述べた。 これまで橋下氏は、大飯原発の再稼働をめぐって、反対の姿勢を崩していなかったが、今回の会談を受け、政府部内からは「需給面から再稼働の必要
「敵の嫌がることをやる」橋下徹侮り難し。小沢一郎は顔色無し - kojitakenの日記
橋下徹は動きが早い。矢継ぎ早に手を打つ。今や世間は「橋下ブーム」一色と言っても過言ではない。 特に敵ながら感心するのは、戦いを進める上で最大の障害になる「無能な味方」を切り捨てる一方、敵陣営に行きかねない有能な人材を籠絡して自らの陣営に確保するやり方だ。 前者の典型的な例が名古屋市長・河村たかし率いる「減税日本」の切り捨てである。読売新聞記事より。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T00116.htm 橋下市長、減税日本との連携に難色「政策違う」 地域政党・大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長は３１日夜、市役所で記者団に対し、河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」との連携について、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と慎重な姿勢を示した。 橋下市長は現在策定している国政向け
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
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