なんで日本のマスコミは世界中の日本以外の国のマスコミのようにコロナの話は専門の先生に話させるのでなく、詐欺師に意見を聞くの? https://t.co/KzusqCb6uX
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月17日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。HPVワクチンの積極的勧奨について解説した。 HPVによって年間3000人が亡くなっている ~HPVワクチンの積極的勧奨をやめた経緯 11月12日に勧奨再開を決定した子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の分科会は11月15日、積極的勧奨が中止となった間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性も、無料接種を可能にして救済することで一致した。 飯田)ヒトパピローマウイルス(HPV)は100種類以上の型があり、一部の型において子宮頸がんの原因となることがわかっています。 佐々木)ワクチンを打っていない状態で、年間1万人が罹患し、3000人近くが亡くなっている。3000人の女性がですよ。どういう経緯なのかと言うと、もともと積極的勧奨をしていたの
政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで(2021年1月18日撮影、資料写真)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉(Yoshihide Suga)首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス(Ip
超素人のデマ記事。都交通局の対応がそもそも出鱈目なんだけどそれを真に受けた記者が悪い。 【独自】大江戸線運転士の集団感染、「盲点」だった共用洗面所の蛇口(読売新聞オンライン) #Yahooニュース https://t.co/JYZdqWKkTP
拡大が止まらない新型コロナ感染、ここにきて感染者数だけでなく重症者や死亡者が一気に増えてきた。15日時点で重症者は新たに18人増えて229人。死亡者も13〜15日の3日間で27人にのぼっている。 特に深刻なのが大阪で、15日時点での重症者は東京の3倍以上にのぼる70人。府内の重症者数はこれまで国の緊急事態宣言が発令されていた4月19~21日の65人が最多だったが、過去最多を記録したことになる。 しかし、考えてみればこの現状は当然だろう。7月から8月はじめにかけてものすごい勢いで感染が再拡大し、完全に市中感染が蔓延の様相を呈していたのだから、そのあと、高齢者や持病を持っている人たちに感染が広がり、重症者や死者が続出するのは目に見えていた。 ところが、安倍首相や西村康稔コロナ担当相、菅義偉官房長官らは「若い人や夜の街が大半で、重症者は少ない」と移動自粛や休業要請を拒否し、GoToキャンペーンを
「高卒みたいな可哀想な人達」と国会で発言したとして謝罪した立憲民主党の蓮舫議員だが、実はそうした発言はしていなかった。していない発言で国会議員が謝罪に追い込まれる異様な空気が社会を覆っている。 「このままだと高卒みたいな可哀想な人達が増える!就職どうなる!」 これは4月29日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員の発言をとらまえてツイートされたもので、5月5日時点で7800を超えるいいね、2600を超えるリツイートを記録するなど拡散している。 こうした盛り上がりの中で、蓮舫議員は謝罪に追い込まれている。4月30日、蓮舫議員は自身のツイッターで「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません」とツイートしている。 蓮舫議員のツイートこの謝罪ツイートは新聞やNHKを含むテレビで報じられている。このため、蓮舫議員が差別発言をしたことは規定事実となってしまっている。 朝日新聞(4月30日) 東京新
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月14日午後6時28分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が14日に開いた記者会見は、新型コロナウイルスへの対応を巡る2回目の会見となった。2週間前の2月29日に開いた記者会見では、質問を求める挙手が相次ぐ中、わずか5問で打ち切ったことで批判を浴びたが、今回は計12問に答えた。国民に政府の取り組みを直接訴えることで「説明責任」を果たす姿勢をアピールしたとみられるが、説明内容は発表済みのものにとどまり、新味に欠けた。 首相は、14日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点では発令する状況にないと説明し、「専門家の意見をうかがいながら慎重な判断を行っていく」と語った。しかし、これらは法案審議の過程で同法を担当する西村康稔経
タレントでRIZINの解説を務める高田延彦が2月3日、「桜を見る会」の前夜祭に関する安倍首相の対応について苦言を呈した。 横粂勝仁氏が河井案里氏会見の2つの嘘を指摘【高田横粂の世相談義】 この日、高田は弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「高田横粂の世相談義」に出演。同番組ではその時々の政治、社会、スポーツといったさまざまなジャンルの問題を取り上げ、高田が持った疑問や問題意識について横粂氏が弁護士や元議員という立場から解説を加えている。 この日、話題に上がったのは「桜を見る会」の前夜祭に関する政治資金規正法の収支報告をめぐる安倍首相の1月31日の新答弁。不記載の理由が“ホテルと契約を交わしたのが後援会ではなく800人の個人”ということで不記載の合法性を強調したものなのだが、これについては、まず横粂氏が「政治資金規正法は利益がなくても書かなくてはいけない
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