「見られる価値のない体なんてない」 車椅子に乗った障がい者女性が下着モデルに...批判にも大反論
Candace Owens Bemoans Wheelchair User in Underwear Ad: 'Ridiculous' ＜「行き過ぎたインクルーシブ」「馬鹿げている」と批判の標的にされた女性モデルは、論客を「危険人物」と称して反論＞ アメリカの保守系評論家が、「インクルーシブ（多様性を認め、すべての人を受け入れて協力する）」問題について、「行き過ぎ」「馬鹿げている」と批判した。この評論家が標的にしたのは、体が不自由で車椅子に乗るモデルを広告に起用した下着ブランドだった。これに対し、「口撃」を受けたファッションモデルは、評論家を「危険人物」だと非難した。 ■【写真】車椅子に乗った下着モデルの写真...「馬鹿げている」ように見える？ 保守派の人々に高い人気を誇る評論家のキャンディス・オーウェンズは、車椅子に乗るモデルを起用することは「行き過ぎたインクルーシブ」であり、「馬鹿げた
ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠
昨年9月の海底パイプライン爆破事件は謎に包まれているが、大きな影響を及ぼす可能性も DANISH DEFENCE COMMAND-REUTERS ＜欧米メディアを騒がせる海底ガスパイプライン爆破事件は「陰謀」だったのか。日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第2回：戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ 小泉悠×河東哲夫・超分析 より続く。 ――次にお尋ねしたいのは、昨年9月のバルト海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破の問題です。 最初はロシアがやったんじゃないかと当然思う。その後、米軍あるいはCIAが実行したという情報が出ましたが、3月7日になって米ニューヨーク・タイムズ紙
上官の「性奴隷」になるよう強要...ロシア女性兵士たちの「地獄」を帰還兵が告発
軍事パレードで更新するロシア軍の女性兵士たち（2020年6月） Host photo agency/Ramil Sitdikov via REUTERS ＜衛生兵としてウクライナの戦地に送られたロシア軍の女性兵士が、自ら経験した軍内部の悲惨な状況を告発＞ ウクライナに侵攻しているロシア軍の幹部らが、女性衛生兵に対して、自身の「性奴隷」や「戦地妻」になるよう強要している──同軍の元女性兵が、自らの経験を踏まえてそう告発した。 ■【写真】ウクライナ戦争中に隊員の美人コンテストも...ロシア軍の女性兵士たち ロシア軍の元兵士のマルガリータさんは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティが28日に公開したインタビューで、戦地妻や性奴隷になることを拒否した女性衛生兵は、幹部から悲惨な虐待を受けることになるとも明かした。 ロシア軍に11年間勤務した後、2017年に退役したマルガリータさんは、子供を
女性支援団体Colaboの会計に不正はなし
無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス
NYタイムズも過激と評した「集団自決」論を説き続ける成田氏は何がしたいのか
＜子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道＞ 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ
国産ロケットH3の打ち上げは「失敗」である
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
「EU離脱を後悔」──人手不足、光熱費1000％上昇...止まらない英国の衰退
＜ブレグジットから3年が経過した英国。間違いを認めない政治家によって、ますます悪化する英経済。自ら招いた暗い未来について＞ あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。 ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。 ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。 サプライチェーンの問題でスーパーマーケ
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
ロシア領内深くの基地を襲ったのはウクライナの国産ドローンか
Photo Shows Destroyed Russian Bomber as Kremlin Calls it 'Minor Damage' ＜ロシア国内の3つの空軍基地が、２日の間に次々と爆発に襲われた。これがウクライナの奇襲だとすると、戦争は大きな転機を迎えるかもしれない＞ 破壊されたロシアの爆撃機のように見える画像が、ソーシャルメディアで拡散されている。ロシア政府は、12月5日に無人機によるロシアの空軍基地への攻撃があり、航空機が「軽い損傷」を受けたと発表した。 ウクライナ空軍が公開したこの画像は、モスクワの南東に位置するリャザン州リャザン市近郊のディアギレボ空軍基地で、損傷したツボレフ22M3爆撃機を撮影したものとされている。この画像は、ウクライナやロシアに拠点のある非公式の軍用テレグラムチャンネルにも出回っている。 燃料タンカーの下に血の海 ロシア政府は、5日に起きたこのディア
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
貧困について書くと悪辣なＤＭが大量に届く この日本社会で
ヒオカ／1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 ＜なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは＞ 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す
悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感
ひろゆき発言は、沖縄の基地反対運動も「座り込みか否か」の問題に矮小化した Issei Kato-REUTERS ＜世の中には、マイノリティからの告発や、人権問題は社会全体の責任で解決すべきであるという「正論」から自由になりたい者が存在する＞ 10月17日、ネット掲示板「2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）」創設者で、実業家かつコメンテーターのひろゆきが、日本の医療費が逼迫していることを理由に「『寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください』と言える政治家が必要になります。」とTwitterで述べ、物議を醸した。ひろゆき氏は近年、若年層にも人気があるというが、このような反人権的な発言が「正論」として世の中に受け入れられていく状況には危機感を持っている。 胃ろうの是非は経済問題ではない 口で食事をすることが難しくなってしまった人に、胃に管を通して栄養を
「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る
「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る ＜新型コロナウイルスワクチンを開発したことで知られる独ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした......＞ 新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発したことで知られる独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした。ビオンテックの共同創業者であるウール・シャヒン博士とオズレム・テュレジ博士がBBC(英国放送協会）のテレビ番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」でイン
安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ
日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国
「国葬」は露骨で危険な安倍崇拝の儀式だった
菅元首相が友人代表として行ったスピーチは「エモい」と評判が良かったようだが（9月27日、東京の日本武道館） Eugene Hoshiko/ REUTERS ＜「民主主義の危機を乗り越える」という岸田首相の掛け声とは裏腹に、「国家」という言葉ばかりが目立つ権威主義と安倍元首相の熱狂的ファンの集いとなったことには引き続き批判と検証が必要だ＞ 9月27日、安倍元首相の国葬が日本武道館にて執り行われた。この国葬が本来行われるべきではない行事であるのは、このコラムで繰り返し書き連ねてきた通りだ。そのうえで行われたこの国葬を、筆者は中継や夜のニュースで見てみたのだが、内容面でも極めて問題があるイベントであった。 「民主主義を守る」という建前はどこへ 安倍元首相の国葬を行う建前の一つは、安倍元首相が民主的な選挙の過程で凶弾に倒れたということにあった。この民主主義の危機を国葬によって乗り越えるべきだという
植民地支配の「罪」をエリザベス女王は結局、最後まで一度も詫びることはなかった
1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴
【寄稿：有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録
＜統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった＞ 旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ）やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。 歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。 1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。 報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が
ドラマ『新聞記者』で感じる日本政治へのストレス
カタルシスはなくても、現実の森友学園問題に即したドラマが作られたのは画期的（写真は2017年4月） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜現実に即した結果、政府が正義と真実を曲げるだけ曲げて、最後までカタルシスがないドラマだが、事件の当事者たちは諦めずに真実を追求している＞ 2022年1月より、2019年に公開された映画『新聞記者』（藤井道人監督）のドラマ版がNetflix製作で配信され、話題を呼んでいる。今回のドラマは映画版とは異なるストーリーで展開している。どちらも政治腐敗とメディア統制を主題にしているのは一緒だが、映画版が加計学園問題を主題とし最終的には完全なファンタジーへと至るのに対し、ドラマ版では森友問題を中心に、より現実の不正事件をモデルとした物語を描こうとしている。 世間の評価 この物語は、日本のドラマにしては珍しくアクチュアルな政治問題を真正面から扱っており、主に
動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で報告相次ぐ
ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して
何が悪かったのか：アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗
＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ
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