衰退の一途をたどる日本の「深刻な階級社会」を変えることができるか（武田 砂鉄） @gendai_biz
『燕は戻ってこない』著者の桐野夏生さんへのインタビュー後編。前編「29歳困窮女性の代理母出産を描いて見えた『日本の貧困、本当の実態』」に続いて、後編では男性優位の生殖医療の実態、あちこちにはびこる男系幻想、なかなか変わらない社会構造を乗り越える術などについて縦横に語る。 （聞き手：武田砂鉄、撮影：三浦咲恵） 男性優位の生殖医療の実態 ――先日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、35歳以上に限ってきた検査を35歳未満にも認める指針を明らかになりました。これまで、検査で異常が見つかると9割以上が中絶したというデータがあります。慎重に議論しなければ、優生思想につながる動きが広がっていきそうです。 桐野 広がっていくと思いますね。産まれる前に、あらゆる可能性が排除されるかもしれません。ところで、「卵子の劣化」とは言いますが、「精子の劣化」とは言いませんよね。ちょっと偏り
51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
日本で「選挙に行こう」というスローガンが「絶望の産物」になってしまっている理由（坂倉 昇平,酒井 隆史） @gendai_biz
日本の労働現場のしんどさに対して、私たちはいったい、どうしたらいいのか？ 労働運動の歴史や思想に精通した『ブルシット・ジョブの謎』の著者・酒井隆史氏（大阪府立大学教授）と、長時間労働やパワハラなどの労働相談を日々受けてサポートを行ってきた『大人のいじめ』の著者・坂倉昇平氏（労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」理事）に、市場の論理に回収されない「働くことの自律性」を取り戻すためにどんなことがなしうるかについて、語り合ってもらった。 （取材・構成：飯田一史） 他人に答えを求めるのをやめよう 酒井 よくイベントで質疑応答の時間があると「じゃあ、どうしたらいいんですか」と訊かれます。『ブルシット・ジョブの謎』の刊行記念イベントでも同様でした。 本当はそこで、答えを他人に求めるのをやめて自分で模索を始めたときにこそ、われわれは解放される、といいたいのですが、なにか無責任な気もして、いつもどうし
なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア （野口 悠紀雄） @gendai_biz
ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の１で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか？ ロシアは何と貧しい国！ ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」（クリックすると開示）でご覧いただきたい。 中央の遠景に、中央駅の壮大な建物が見える。ここは、東京でいえば皇居前
無生命でも増殖する"人工原始細胞"の誕生（藤崎 慎吾）
連載の第1回から第3回では、DNA（デオキシリボ核酸）を素材にして様々な構造物をつくる「DNAオリガミ」という技術を紹介しました。そして第4回から第6回では、そのDNAオリガミに、微小管とキネシンというタンパク質を組み合わせて、群れをつくるナノサイズのロボットや、人工筋肉をつくる技術にスポットを当てました。 これらのDNAやタンパク質は、生体内で遺伝情報を伝えたり、様々な物質を運ぶのが本来の役目です。それを人間が、全く別の形で利用しようとしているわけです。 あまり目立たないのですが、私たちの体には、もう1つ「リン脂質」という重要な物質があります。それはDNAやタンパク質の器である「細胞膜」の材料です。最近は中身のない膜だけでも、変形したり分裂したりできることがわかってきました。今回からは「生命の起源」に関する研究でも注目されている、リン脂質に秘められた可能性を見ていきましょう。 細胞膜は洗
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点（松村 一志） @gendai_biz
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「
秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） @moneygendai
「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん
同じ40代で「昭和な夫」と「令和な夫」がいるのはなぜなのか（田房 永子）
同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言う
日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」（川本 大吾） @moneygendai
世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚
「高学歴の人」たちがなぜか「没落」していく“ヤバい時代”がまもなくやってくる…！（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま
荻上チキが「どうすれば選挙で投票する？」の回答を見て思ったこと（荻上 チキ）
「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
「ルッキズムの暴力」は美しい人にも向けられる…『整形水』監督が語る、整形大国・韓国の問題（此花 わか）
K-POPのみならず、K-BEAUTYは日本の女性の間で大人気だ。エステから美容外科手術まで韓国の美容レベルは世界トップクラスだし、価格もリーズナブル。飛行機代や宿泊代を入れても日本で施術を受けるのと変わらないほどの価格なので、コロナ前は日本から多くの人々が韓国を訪れていた。 近年、音楽や映画などのコンテンツ輸出に韓国政府は巨大な資本を投資してきたが、美容もその一つだといえる。K-POPや映画産業を育成して韓国スターを化粧品の広告塔にし、韓国美容を輸出すると同時に、エンタメと美容整形ツアーでインバウンド消費も見込める。実にスマートなやり方だ。 「エンタメと美容」の海外輸出とインバウンド。韓国の国策は大成功していると言えるが、反面、セレブカルチャーや美容大国がルッキズムを加速したとも言われている。その結果、「脱コルセット」（コルセットは女性を抑圧する下着だから名付けられた）を掲げる女性運動や
日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
「なぜ男に絶望しないのですか？」上野千鶴子さんに問い続けて気づいたこと（熊野 雅恵）
女性学のパイオニアである東京大学名誉教授の上野千鶴子さんと、大学時代にキャバクラ嬢やAV女優を経験し、東京大学大学院修了後に日本経済新聞社勤務を経て、作家として活動する気鋭の批評家・鈴木涼美さんの往復書簡をまとめた本、『往復書簡 限界から始まる』が話題だ。 出版後、TwitterなどのSNSでは「考えさせられた」「思い当たる節がある」など男女問わず、様々な声が溢れた。 男性に消費される職業をあえて経験しフェミニズムを客観視する鈴木さんと、フェミニズムの最前線を走り続ける上野さん。対話を経て、鈴木さんが感じたこれからのフェミニズムとは。 尊敬もされたいし愛されもしたい世代 ――鈴木さんの手紙のなかの「『可愛がられて尊敬される』ために私には、高い学歴とAV女優の肩書きが必要でした」という一節が印象的でした。このような発想は上野さんの時代にはなかったように思います。 鈴木：会社員をしていた頃、ま
「死刑賛成派」も知っておくべき「日本の死刑制度」驚きの“ほころび”（丸山 泰弘） @gendai_biz
古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが
五輪閉会式が可視化した「男性優位社会、昭和的、電通的な何か」の終焉と一つの希望（常見 陽平） @gendai_biz
東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
「EVシフト」がここへきて急加速、いよいよ「日本の雇用」が決定的に失われていく（加谷 珪一） @gendai_biz
EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。 日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。 各社がEVシフトをさらに前倒し EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまで
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
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