イスラエル、１４０万人を１カ所に追いつめ陸海空から空爆開始
12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな
［寄稿］極右はなぜ安保に無能なのか
情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から
［寄稿］パレスチナを支持できないというあなたへ
ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか
日本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示
産経新聞などが28日報道 日本防衛省「韓日関係改善が重要だ」として反対したにもかかわらず 「自衛隊員の生命に関する問題であり 曖昧にやり過ごすことはできない」として押し切る 実務協議を通した問題解決の流れに逆行 安倍晋三首相が28日、岩屋毅防衛相の反対を押し切って、韓国の広開土大王艦が日本のP1哨戒機に射撃統制用レーダーを照射した証拠として現場の動画を公開するよう指示したという日本のマスコミの報道が出てきた。両国当局間の実務協議を通じて事態解決の枠が決まった“レーダー葛藤”が、韓日関係全般を揺るがす本格的な外交衝突に広がる雰囲気だ。 産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で
「日本軍が慰安所を直接運営」…未公開の米文書４件発掘
国史編纂委員会が米国立文書庫で発掘 日本軍の陳述などで「軍が慰安所直接運営」 「インドネシア地域7カ所の慰安所に女性150人あまり」 旧日本軍が戦地で「慰安婦」と慰安所の運営に直接介入したという事実を語る史料が新たに出てきた。 11日、韓国の国史編纂委員会は「日本軍『慰安婦』・戦争犯罪関連史料収集・編纂事業」を通じて米国立文書記録管理庁(NARA)で発掘した史料4件を公開した。 1番目の史料は、第2次大戦当時に米軍が作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦時報第182号」(1945年7月6日発刊)で、「軍(日本軍)は占領後直ちに許可された公用慰安所を設立したが、強姦は頻繁に発生し続けた」(16ページ)、「一部(日本)軍人が村の少女を強姦した」(18ページ)という内容が出てくる。この史料は過去に日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が出した「慰安婦」資料集にもその一部の4ページ分が収録さ
池上彰氏出演のフジテレビの番組で韓国女子高生インタビューねつ造か
日本の民営放送のフジテレビが、韓日国交正常化50年を迎えて特集番組を放送したが、韓国の女子高生のインタビュー発言を実際の発現とは異なる字幕を付けて報道し問題となっている。韓国語を理解できる日本の市民たちがSNSを通じてこの事態を「嫌韓のためのねつ造ではないのか」と疑惑を提起するなど波紋が広がっている。 問題の番組は、韓日国交正常化50周年を2週間後に控えた今月5日に産経新聞系列のフジテレビが放送した「池上彰緊急スペシャル 、知っているようでよく知らない韓国のナゾ]だった。 この放送の進行を務めた池上彰氏(64)は日本国内で影響力と信頼度が非常に高い時事解説者として知られている。 問題の場面は、全体が1時間半で製作された放送の25分目頃に登場する。同放送とのインタビューに応じたある韓国の女子高生は「(日本は)文化がとても多いです。だから外国人が本当にたくさん訪問するようです」と話しているが、
民族問題研究所「世界遺産登録有力な日本の徴用施設に強制労働の事実明記すべき」
登録申請23カ所のうち7カ所で朝鮮人被害 民族問題研究所、ユネスコに意見書提出予定 ドイツで資料展示・被害者証言も 7月最終登録決定の可能性高く 「日本近代産業施設がユネスコの世界文化遺産に登録されるようだ。しかし、朝鮮人強制徴用という暗い歴史的事実だけは明記しなければならない」 民族問題研究所は5日、日本政府が最近ユネスコに「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産の登録申請を行った九州と山口県にある日本近代産業施設について、日本政府に歴史的事実を明記するように圧迫すべきだという立場を明らかにした。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は4日、日本の近代産業施設を世界文化遺産として登録するのが適切であると発表しており、異変がない限り、7月に開かれる世界遺産委員会会議でも、最終的に登録が決定されるものと思われる。 民族問題研究所キム・ミンチョル責
“表現の自由”叫ぶ欧州で市民権制限のダブルスタンダード
『シャルリー・エブド』に対するテロ以後、フランス当局が警戒警報を最高水準に引き上げた中で、12日、パリのエッフェル塔付近を軍人たちが巡察している。 フランスは13日から1万人の軍人等を動員しテロ警戒態勢に入った。 パリ/ロイター、連合ニュース フランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』に対するテロを口実に、多くの国が通信の秘密など市民の権利を制限する法律を作る意思をちらつかせている。 フランス・パリで先頭に立って“表現の自由”を叫び、その裏では個人の自由を制約するというダブルスタンダードを見せているという批判が出ている。 フランスは12日、空港や駅など交通の中心地と観光地、ユダヤ人学校などテロ危険地域に軍隊と警察1万人を配置すると発表した。 マヌエル・バルス首相は今後３～４カ月以内に“例外的な処置”として、テロの危険を早く察知できるよう監視を強化する法律を作ると話した。 米ニューヨーク・タイ
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