〈独自〉漏えい情報は「鹿児島県警の捜査不正」を告発する内容か 逮捕された前・生活安全部長 幹部による警官事件隠ぺいなどの疑い | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、３月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男（６０）＝鹿児島市紫原５丁目＝が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが４日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 取材などによると、県内の男性警察官が２０２３年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不適切な捜査も訴えているとみられる。２３年１２月に事案を把握し、巡査部長が捜査車両を使った疑いがあっ
これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
「自民の要請で選挙支援してきたのに…ちゃぶ台返しだ」 旧統一教会解散命令請求で信者が政府を批判 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
「奄美にミサイルは要らない」と抗議しても最近は「目障り」と。自衛隊反対派は残念がる。「安全のための活動がなぜ敬遠されるのか」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
「射撃を開始する」。タタタタッと空砲音が響き、敵役の戦闘員が次々と倒れた。陸上自衛隊奄美駐屯地（鹿児島県奄美市名瀬）で２月にあった開設４周年イベント。離島に侵攻してきた敵から陣地を奪い返す訓練を部隊が披露した。 日高正暁司令は訓示で、中国やロシア、北朝鮮を名指しし「脅威が顕在化している」と危機感を隠さなかった。 同駐屯地の一般開放は新型コロナウイルス禍の影響で、開設後初めてだった。訪れた家族連れら約３０００人は普段見ることのない訓練に拍手や歓声を上げ、ミサイル発射装置などに試乗。部隊の緊張とは裏腹の光景が広がった。 一方、イベントをニュースで見た奄美市の主婦満尾環さん（４５）は「部隊にミサイルがあると知らなかった」と驚き、不安になった。「祖母が戦時中、空襲を恐れて山に逃げた話を思い出した。何かあれば標的にならないか」 ■□■ 奄美には昨年、米軍が訓練で２回訪れ、機動性の高いロケット砲「ハイ
裁判員制度 宗教界に波紋「死刑、教義に抵触」「国民の義務」 : 南日本新聞エリアニュース
人を裁くことができるのか、死刑判決にかかわることができるのか−。５月にスタートした裁判員制度が、鹿児島県内の宗教界に波紋を呼んでいる。「国民の義務」として参加を呼び掛けている団体もあるが、死刑に反対する宗派などは「信者が一生苦しみ続ける」と懸念、制度と教義のはざまで揺れる。一方、最高裁は「思想や信条を理由に裁判員を辞退できるかどうかは各裁判官の判断」と明確な基準を示していない。 死刑制度に反対する真宗大谷派。裁判員制度が始まった直後の６月、裁判員制度の見直しを宗派の議会で決議した。「殺してはならない、殺させてはならない」とする教えに死刑は反するとし、「死刑廃止の議論が十分になされていない中で裁判員制度を容認することはできない」という見解を示す。 浄土真宗本願寺派鹿児島教区の僧侶も「時には悪事を犯すことがあるのが人間。更生を第一に考えることが大事ではないか」と死刑制度に疑問を投げ掛ける。
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