VIDEO NEWS東京電力をどうするか »
東日本大震災発生からまもなく三ヶ月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でもある巨大企業、東京電力に向けられる。経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。 優良企業の典型とされてきた東京電力も、震災前と比べ株価は5分の1以下に落ち込み、5月20日に発表された2011年3月期の決算では1.2兆円という日本の事業会社として史上最大の赤字を計上した。しかも、これは今回の原発事故の賠償金を一切含まない金額だ。来期以降も巨額赤字が見込まれ、企業と
脱原発の城南信金が脱東電を発表 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
脱原発宣言で知られる城南信用金庫は2日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、来年1月から原発を使わない電力に変更すると発表した。 「原発を使わない電力会社への切り替えを実施する。」会見した吉原毅理事長はこの決定が同社の脱原発の一環であることを名言した上で、自家発電設備を全店に導入することで非常時に備えていることも明らかにした。 城南が新たに電気を購入するのはＮＴＴファシリティーズや東京ガス、大阪ガスらが共同出資する特定規模電気事業者(PPS) の「エネット」。天然ガスや太陽光などの再生可能エネルギーのほか、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売しているが、原発からの電力は含まれていないという。 電力源の切り替えによって年間の電気料金を従来の約2億円から1億9千万円に削減ができるという。ただし、共同ビルに入居している一部の店舗では、引き続き東電から供給を受
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信用金庫が脱原発宣言をすることの意味 ゲスト：吉原毅氏(城南信用金庫理事長)：ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
