VIDEO NEWS今こそ電力の自由化を進めよう »
政府は先週末、関西電力管区内の需給逼迫を理由に大飯原発の再稼働に踏み切り、地元自治体との交渉を始めた。関電が出してきた需給データによると、この夏最大で20％もの電力が不足する可能性があるという。しかし、何とかして原発を再稼働させたい関電が出してきたデータだけを元に、原発を再稼働させて本当にいいのだろうか。 実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。 東京電力が企業などの電気料金を4月から平均17％値上げする計画を発表すると、自治体などの大口の需要家の間で、PPS（特定規模電気事業者）と呼ばれる事業者から安価な電力を調達しようとい
脱原発の城南信金が脱東電を発表 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
脱原発宣言で知られる城南信用金庫は2日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、来年1月から原発を使わない電力に変更すると発表した。 「原発を使わない電力会社への切り替えを実施する。」会見した吉原毅理事長はこの決定が同社の脱原発の一環であることを名言した上で、自家発電設備を全店に導入することで非常時に備えていることも明らかにした。 城南が新たに電気を購入するのはＮＴＴファシリティーズや東京ガス、大阪ガスらが共同出資する特定規模電気事業者(PPS) の「エネット」。天然ガスや太陽光などの再生可能エネルギーのほか、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売しているが、原発からの電力は含まれていないという。 電力源の切り替えによって年間の電気料金を従来の約2億円から1億9千万円に削減ができるという。ただし、共同ビルに入居している一部の店舗では、引き続き東電から供給を受
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