2013-02-05 体罰について書いていたが、あまり関係なくなった あー、体罰の話。を枕にした自分語り（追記）。 すごい長いです。もう途中でブログって長さじゃなくなってるのわかってたんですけど、もうここまで来たら開き直って自分のペースで最後まで書くことにしました、と冒頭に追記しにきた７２１６文字目。 結局、９３４０文字です……。 最近好んで火薬庫に突っ込んでいくような感のあるＭＫ２さんですが、もうそのとき気になっていることは片っ端から書いていくことに決めたのです。 まず自分自身の「体罰」というものに対するスタンスについて書いておく。 俺個人は、親から殴られたり蹴られたりして育った。ありゃ見る人が見れば虐待だろってレベルだと思われる。ただ、そのことについては不思議と恨みにもなんにも持っていない。俺が育ってくる過程でいちばん負の記憶として残っているのは、母親が「いついなくなるかわからない」「

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平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

笹子トンネルのボルトの状態 　【真海喬生、村田悟】中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の上り線で、崩落した天井板をコンクリート壁に固定するボルトに十分な量の接着剤が使われていなかったことが、国土交通省の調べでわかった。接着剤はボルトをコンクリート壁に固定して強度を確保するためのもので、国交省はずさんな工事が大規模崩落の主要因だった可能性があると見ている。 　笹子トンネルは、コンクリート壁に長さ１３センチのボルトを埋め込んで天井板をつり下げる構造だった。ボルトをコンクリート壁に固定するためには、接着剤や砂利などが入ったカプセルを穴に入れてからボルトを差し込むのが一般的な工法だ。カプセルが割れて接着剤が穴の奥に広がり、ボルト全体に行き渡って接着力が高まる。ボルトは荷重の３、４倍の重さに耐えられる設計だった。 　ところが、事故後に国交省が崩落現場でコンクリート壁から抜け落ちたボルトを調べると、接着

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【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。指定暴力団の制裁は山口組、住吉会に次いで３例目。米国内の資産を凍結し、米国企業に稲川会との取引を禁止する。　財務省は稲川会などの暴力団が武器や麻薬の密売、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与しており、清田会長と内堀理事長は組織の方針を指示する重要な役割を果たし、山口組との連携を強めていると指摘した。　オバマ大統領は２０１１年７月に「ＹＡＫＵＺＡ（ヤクザ）」を国際的な犯罪に携わる組織に認定。財務省は暴力団が「世界最大の犯罪組織」との世評があり、７万人以上の構成員の約７２％が制裁対象に指定された３団体に所属していると強調した。

愛知県蒲郡市は19日、市立中で理科の実験中にミスをした生徒2人に、男性教諭（23）が罰として希釈した塩酸を飲ませたと発表した。健康被害はないという。 市によると、男性教諭は昨年12月18日、理科室で授業中、「実験に失敗したら塩酸を飲んでもらう」と発言。その後、失敗した生徒2人に、市販の塩酸を100倍に希釈した液体15ミリリットルをビーカーに入れ、クラス全員の前で飲ませた。1人は全て飲んだが、もう1人はすぐに吐き出したという。

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じ、「体罰は勉強不足による安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「スポーツに携わる人全員で議論して、時代に合った指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。 現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら、全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 桑田さんは男子生徒が自殺した今回の問題について、「本当に心が痛いとしか言いようがない残念な出来事だ」と述べたうえで、「体罰は指導者の勉強不足による、いちばん安易な指導方法で、チームや選手は本当の意味では決して強く

2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ

に瑕疵担保責任かよ いつからだっけ。 案件の相手先担当者女性が、「あたし子育てを優先するわ！だから社員はやめて業務委託になるわ！」って言うのを聞いてからだ。 やーそりゃーおめでとうございます。人生の目的がはっきりしてよかったね。その日から、打ち合わせの時刻を打診すると、「子どもの予防接種」「子どもの通院の付き添い」「子どものお迎え」「子どもの幼児教育スクールの下見」等々で、ミーティングは10日遅れとかふつーよ。まあ、そこまでは、OKとしようか。なんか忙しいんだよな、よくわからんけど。相手はお客さんなので、言われたら聞くしかないけども、それでスケジュール遅れたら、こっちの瑕疵だとよ。なんじゃそら。 あんたが子どもが大事なのはわかった。どうぞ大事にしてくれ。ただしもう、うちの担当からは外れてくれ。どっか別の場所で生きていてくれないかな。って、相手はお客さんだから、飲み会でチームで愚痴るしかでき

HOME ／ 朝日新聞出版　朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(1) 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(2) 弊社発行の「週刊朝日」10月26日号に掲載した、橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の件につきまして、以下の通りお知らせいたします。 弊社は９日、第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」から、橋下市長をめぐる連載記事についての「見解」を受け取りました。同見解では、記事について「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調にしている」といった根幹にかかわる指摘を受けました。こうした見解を踏まえて、今後の再発防止策などを盛り込んだ「報道と人権委員会の見解を受けて」を作成し、記事掲載と事後対応の「経緯報告書」とあわせ、本日１２日、

今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。　最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。　逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。　むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。　民主党政権誕生後に労使

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