自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

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埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で二〇一〇年二月、入所者の女性に暴行して死亡させたとして、県警捜査一課と春日部署は十一日、傷害致死の疑いで、同県松伏町松伏、元職員の介護福祉士大吉（おおよし）崇紘容疑者（２９）＝別の傷害容疑で逮捕＝を再逮捕した。 県警によると、大吉容疑者は容疑を認め「机をドンとやるように胸のあたりを複数回たたいた。第一発見者としてほめられ、同僚に認められたかった」と供述している。大吉容疑者が被害者の異変を看護師に伝えていた。 再逮捕容疑では、一〇年二月十八日午前、フラワーヒルで、入所者の三笠みさゑさん＝当時（９５）＝の胸を拳で数回殴って肋骨（ろっこつ）を折るなどし、同日午後二時半ごろ、心不全か出血性ショックで死亡させたとされる。

米政府当局者のコメントの原文と日本語訳は以下の通り。 橋下氏のこれまでの発言 　　　　　◇ 【原文】 　Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United State has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in t

覆面パトカーのサイレンの音が鳴らなくなる恐れがあるとして、スズキは１５日、パトカー２車種計１０７０台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は「キザシ」「ＳＸ４」の２車種で、昨年８月から今年２月の製造分。 　国交省によると、今年３〜４月、北海道、沖縄、神奈川の各道県警で、覆面パトカーのサイレン音が小さくなるトラブルが計４件あった。いずれも出動前の点検で判明し、業務に直接の支障はなかった。 　左のフェンダー内にサイレンがあるが、水抜き用の穴を開けていなかったため、洗車時や水たまりを走った後に内部に水がたまり、音が小さくなるという。

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

さいたま市で近所の女性を刃物で刺して殺人未遂の現行犯で逮捕された男が事件直前、埼玉県警大宮西署に「人を殺してしまうかもしれない」などと申し出ていたことが１３日、県警への取材で分かった。県警は１１日に被害者の女性の家族に謝罪。検討委員会を設けて調査を開始した。　逮捕されたのは、さいたま市西区の無職、佐藤武広容疑者（６１）。今月６日午後４時５０分ごろ、近所に住む女性（６０）の背中を刃渡り約１２センチの包丁で刺し、殺害しようとしたとして同署に逮捕された。　県警によると、佐藤容疑者は事件前に２度、自宅から約１キロの同署を訪問。４月１７日午前１０時２５分ごろ、「隣人が低周波を送ってくる。警察で取り締まってほしい」と相談した。　さらに事件当日の６日午後０時１５分ごろにも、当直長の男性警部に「隣の女性を殺してしまうかもしれない。留置場に入れて」などと話した。警部は、口調や態度から危険性はないと判断。午後

安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

沖縄県・与那国島に陸上自衛隊を配備するため、防衛省がめざしていた今年度中の用地買収が、来年度にずれ込む見通しになった。与那国町が土地の売却ではなく賃貸を主張し、「迷惑料」も要求。交渉が難航しているためだ。 　防衛省の左藤章政務官が２０日、与那国島を訪れ外間守吉町長と協議したが、折り合いがつかなかった。 　計画では、艦船の動きなどを監視するレーダーを島に設置し、約１００人の沿岸監視部隊を２０１５年度までに配備する。防衛省は今年度、用地買収などの予算として約１０億円を計上。予定地２６ヘクタールのうち町有地２１ヘクタールを買収し、３月中にも敷地造成に着手する予定だった。安倍晋三首相も４日の衆院本会議で、「沿岸監視部隊を１５年度までに配備したい」と述べていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタ

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。