画像説明, 逮捕された25人の中には、ロイス侯爵家の「ハインリヒ13世」も含まれる(7日、フランクフルト) ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔(まつえい)や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者(LGBTQなど)にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん(41)だ。嶋田全宏さん(45)とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
なんか知らないけど、僕たちのやった行動が一部でバズっているようなので、それについて書いてみようと思う。アベの演説場面(公道)でヤジを飛ばしたら、ものすごい速さで警察に取り囲まれ、強制排除された話である。 「増税反対」を叫んで警察に拘束される女性 つい昨日、7/15に「わがPM」こと安倍晋三が、僕の住む札幌の街に来るという話を友人Mから聞いたので、友達数人と一緒に駆けつけることにした。参議院選挙に関する応援演説らしい。僕は、日々の生活を送りながら、本当に毎日毎日「0.1秒でも早く、アベに消えてほしい」と思ってるような人間である。これは、アベに直接文句を言う、またとないチャンスだと思ったのである。 ということで札幌駅前に来てみた。どこから聞きつけたのか、思ったよりも沢山の聴衆が集まっており、駅前の空間を埋め尽くす勢い。あまり後ろのほうに行って、こちらの声が届かなくなっても困るので、メディアや関
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 3%の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年(2018年)の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が3%でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ3%をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、「(土地を)買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になると思う」と表明した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。
乙武さんは、我が国における インクルーシブな社会を体現し 実現するのに相応しい人物です。 これからの日本の大改革を担う 1人として期待します。 両手両足のない私が生まれたとき、 両親は「一生寝たきりかもしれない」と思っていたそうです。 たしかに私は一人でトイレにも行けず、風呂にも入れません。 それでも、 自分で歩き、字を書き、 ご飯を食べることができるようになりました。 大学を卒業し、 本を書き、仕事にも就くことができました。 しかしそれは、両親、恩師、多くの仲間たちの支えがあったからこそ、できたことです。 だからこそ、人生におけるサポートの必要性を、人一倍強く感じています。 だからこそ、政治の力でみなさんの人生をサポートしたい。 その想いをあきらめることができませんでした。 今回、決意新たに一人ひとりが持 つ可能性を拡げるための、 日本大改革を成し遂げたいと思います!! 両手両足のない私
今日もナツイですね。 選挙フェスも残すところ2日となりました。 何ができるだろう?と頭をグルグル回転させているところですが、 とにもかくにも、周りの選挙に無関心な人に選挙に行ってもらう!ことに全力を注ぎたいところです。 また三宅本部から、以下のような呼びかけがあってます。 ***ここから*** ★拡散してください★ 三宅洋平選対本部広報担当です。 残り2日間、「もしかすると」と言う機運が少しだけ見えて来ました。 この選挙に三宅洋平が立候補してから、多くの方々の支援により、 「選挙フェス」は社会現象になりつつあります。 この機運、現象を票に繋げて行くためにもう一つだけお願いをさせて下さい。 皆さんのご友人のメールアドレスを教えて頂けないでしょうか? 選対本部から、三宅洋平への投票依頼のメールを送りたいのです。 個人情報は、三宅洋平の政治活動以外には使いません。
公開霊言抜粋レポート 「権力の側に回ったら、自衛隊を日本共産党軍にする」 志位和夫・日本共産党委員長(守護霊)『「共産主義批判の常識」―日本共産党志位委員長守護霊に直撃インタビュー―』 2013年7月16日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 参院選の投開票日まで、残すところあとわずか。自民圧勝が規定路線とされる中、消費増税、憲法改正、原発再稼動……と、与党にNOを突きつける分かりやすい戦略が功を奏し、共産党にも追い風が吹くと予想されている。参院選後には、反自民の
朧気ながら考えていたことを整理するのに、とても役立ちました。 思いを率直に言葉にするのなら、 選挙に行こう、と呼び掛けるのは簡単。でも私は、特に20代の若者に対しては、「選挙に行こう」とは言えない。 ということです。 もちろん「行くな」とは言いませんよ。自分で試行錯誤して、とりあえず結論を出せる人たちはいい。 問題は、それまで政治や選挙に関心がなかった人たちです。 彼らはきっと、選挙に行ったところで、間違った(後で不満を覚えるような)選択をするに決まっているからです。 もちろん、今まで政治に無関心だった人に、政治に興味をもってもらう入り口としては、「選挙に行こう」以外に言いようが無いのは理解できます。 それはそれとして、私は今の仕組みでは民意を正確に反映できない、と考えています。 別の言い方をすれば、納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎると思っています。 不完全なシステムなのに、
性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを5日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で11月21日に各党の本部へ送付。今月4日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、6党が返答した。 性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、6党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の5党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 同性同士のカップルでの相続制度や
慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「OBだよ、OB」 東京都の石原慎太郎知事(79)が24日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗(げきりん)に触れたとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも47年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」(来春公開予定)のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事 都政飽きた?
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
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