デマに乗せられ？LGBT理解増進法に「批判」電話がやまない 対応に困る自治体向けに「手引き」が登場：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。（奥野斐） LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
SDGsとは一体、何だったのか？【世界史でよむSDGs】はじめに｜みんなの世界史
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
パパ活疑惑で“更迭1号”山田文科政務官の後任 本田顕子氏と旧統一教会とのグレーな関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…
一定の議席を女性に割り当てる「クオータ制」 各党の意見は？ | NHK
NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ
プリゴジン氏が死亡か ロシアでジェット機墜落 暗殺や撃墜の可能性も | NHK
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
スペイン総選挙 野党 国民党が第1党も下院過半数確保できず | NHK
スペインでは23日、総選挙が行われ、中道右派の野党・国民党が第1党となりました。ただ、国民党は事前に連立を組む可能性が指摘されていた極右政党の協力をえても、議会下院の過半数を確保できず、政権の発足は難航することが予想されます。 スペインでは23日、総選挙の投票が行われ、即日開票されました。 開票は終わり、中道右派の野党・国民党が大きく議席を増やし、議会下院の350議席のうち136議席を獲得し、第1党となりましたが過半数には届きませんでした。 一方、サンチェス首相が率いる中道左派の与党・社会労働党は122議席を獲得しました。 また、反移民を掲げLGBTなどの人たちの権利拡大に反対する極右政党のボックスは第3党を維持しながらも改選前から19議席減らし、33議席となりました。 国民党は、事前にボックスと連立を組む可能性が指摘されていましたが、ボックスの協力をえても過半数を確保できません。 国民党
「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に 騒動の裏側に迫る | デイリー新潮
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NATO日本に事務所検討 駐米大使が記者会見 ｜ 共同通信
Published 2023/05/10 00:54 (JST) Updated 2023/05/10 12:43 (JST) 【ワシントン共同】冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。 NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。 冨田氏は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。
杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。（原田遼）
なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
「ラグビーファンの期待裏切る」元日本代表平尾剛氏、神宮外苑再開発見直し求め小池知事に要望書 - 社会 : 日刊スポーツ
東京・神宮外苑再開発事業をめぐり、秩父宮ラグビー場の建て替えに反対しているラグビー元日本代表の平尾剛氏が28日、東京都の小池百合子知事に、再開発計画の見直しを求める要望書を提出した。 再開発に反対し、平尾氏らとともに活動を続けている米実業家ロシェル・カップさんが自身のツイッターで明かした。平尾氏も、オンライン署名サイト「Change org」の中で、要望書を公開した。 平尾氏は「『ラグビーの聖地』である秩父宮ラグビー場を守ってください 移転・新築ではなく、リノベーションによる継続使用を求めます」と、建て替えではなく改修での継続使用を要望。「大勢の人々の意見を無視した神宮外苑再開発はいったん立ち止まって考え直すべきです。市民参加型の社会のありようを求め、東京都に対して3月28日に要望書を提出いたしました」と、している。 要望書では「この計画はラグビーファンの期待を裏切るものであり、神宮外苑の
統一決別統一地方選
議員データベース '23/3/22 知事、政令指定都市市長データ公開 Googleスプレッドで表示 統一教会報道マップ '23/3/22 知事マップ公開 '23/3/26 政令指定都市市長マップ公開 議員データベース '23/3/30 都道府県議、政令指定都市市議データ公開 Googleスプレッドで表示 統一教会報道マップ '23/3/30 都道府県議、政令指定都市市議マップ公開 議員データベース '23/4/15 後半戦・首長、議員データ公開 Googleスプレッドで表示 統一決別統一地方選の活動について この活動は元統一教会二世であり、Vtuberとして活動している もるすこちゃん が代表しています Youtubeチャンネル、ツイッターで今後の情報発信をしていきますのでフォローをお願いします Youtubeチャンネル ツイッター この活動についての詳細はこちらをご覧ください。
岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア：時事ドットコム
岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア 2023年03月24日15時39分 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２月２２日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア外務省のザハロワ情報局長は２３日の記者会見で、岸田文雄首相の２１日のウクライナ訪問について、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本が「米国の論理と圧力」の下で計画を遂行したと論評した。そのタイミングは、２１日のモスクワでの中ロ首脳会談にぶつけて影響を及ぼすためにあえて選んだ可能性があると主張した。 ゼレンスキー氏に「折り鶴ランプ」 キーウ訪問時、岸田首相贈呈 一方で国営タス通信は、岸田氏がウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた広島名物のしゃもじを贈ったことを紹介した。日本の報道などを引用して「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。現地メディアはロシアへの挑発と捉えたもようで「奇妙なプレゼント」と不快感をも
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
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次期衆院選では「後進に道を譲る」と宣言したが…はからずも政界にドラマを起こす男・石原伸晃の「実績」 | 文春オンライン
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
行政文書の捏造は考えにくいと総務省幹部 ｜ 共同通信
放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める | 毎日新聞
