多くのオタクの人たちが、同性婚反対を表明し始めている。 「オタク、キモい」と差別してきた左派が「同性愛者の差別解消を」と訴えているからだ。 萌え絵を燃やしてきたジェンダー学者やLGBT 活動家が同性婚を推進しているのも理由だろう… https://t.co/cHubYuugAO
鈴木邦男の正体は「右」か「左」か~「反米」「反共」「愛国」のあわいを生きた言論人 ほとばしる情念の魅力と危険を熟知しつつ、テロを防ぐ「対話の効用」をあえて選んだ 石川智也 朝日新聞記者 右派を代表する論客として知られた鈴木邦男(本稿では敬称を略させていただく)の訃報が流れたのは1月27日だった。 以来1週間、その死を惜しむ声は左派護憲リベラルからばかり挙がり、右翼から届く声は、控えめに言っても冷ややかなものが多かった。 「脱右翼」したリベラル言論人? 右派にありがちな「言論より行動」を否定し、テロを支持しない姿勢を鮮明にしていた。表現の自由を訴え、「愛国心の強制はいけない」と教育基本法改正に反対し、「自由のない自主憲法より自由のある占領憲法を」と言い続け、呼ばれるのはいつも護憲派の集会……。 朝日新聞や週刊金曜日にも、好々爺然とした表情の写真とともに自由主義擁護のご意見番として度々登場した
――毒炎会(講演会)で全国を回られてお忙しいなか、本日は誠にありがとうございます。 鳥肌実(以下、鳥肌) このような機会を設けて頂き感謝しております。本日は宜しくお頼み申します。 (ルノアールのメニューを眺めて)水出しアイスコーヒーをお願い致します。 ――かしこまりました。では、インタビューを始めさせていただきます。 鳥肌 その前に、ひとつ訊ねたいことがあるんですが、よろしいですか? ――なんでしょう。 鳥肌 水出しアイスコーヒーというのは? 通常のアイスコーヒーとは何がどう違うんですか?(とメニューの該当ページを見せる) ――コーヒーの粉にお湯を注いで淹れるのがドリップで、ポピュラーな淹れ方になります。水で抽出する方法が水出しで、専用器具に入れたコーヒーの粉に水を注ぎ、ゆっくり時間を掛けてポタポタと落ちてくるものを溜めていきます。口当たりに関しては、ドリップに比べると柔らかく感じられるの
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群
みんな覚えているかな? 昨年9月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき800円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき50円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき100円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年2月には
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することか ら前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。 同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第1話登場のキャラクター等において、一部不
日本 2018.02.26 2922 第1話 憲法のこと本当に知ってる?? 現在の憲法は改正されることなく施工から70年が経ち、真剣に憲法改正を考えなければならない時期が来ています。公益社団法人日本青年会議所国家戦略グループでは、憲法に関心がない、憲法を良くからないという方にも憲法を知ってもらうことを目指し、憲法をテーマとした漫画を月1話 全5回にわたって公開します。 監修:大東文化大学 大学院法務研究科教授 浅野善治先生 「国民は日本の在り方を議論したのでしょうか。国民は国家に何を望むでしょうか。それがちゃんと日本国憲法には書かれているでしょうか。こんな疑問を解り易く解説するのがこの漫画。さあみんなで憲法をもっと身近に考えてみましょう」 毎月1話ずつ全5話の構成となっています。 公開中の漫画は「憲法について学ぼう!ポータルサイト」からお読みください。
連合は、22日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生(こうづりきお)会長は4日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合っ
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