ポータルサイト「Daum」を運営するDaum Communications(Daum)が、韓国Microsoft、およびセットトップボックスメーカーのCelrunと覚書を締結し、IPTV事業に進出する意向を発表した。 「オープンIPTV(仮称)」と名付けられたこのサービス。映像コンテンツだけでなく、ブログやチャット、検索などあらゆるWebサービスを利用できるほか、デバイスもテレビをはじめ、PCやUMPCなど多様に対応する点が、最大の特徴となっている。 おもにDaumがIPTVに特化したコンテンツなどビジネスモデルを考案し、韓国Microsoftは自社のIPTVプラットフォームである「Mediaroom」を提供、Celrunはセットトップボックスの提供を、それぞれ担当する。 また「Xbox 360」をセットトップボックスとして利用できるようにもする方針であるほか、「既に他国の20事業者が採用
韓国でIPTVサービスを展開する3陣営に新勢力を加えた企業群が新たなサービスを続々と打ち出すなど、活発な動きを繰り広げている。新たに国会を通過した法案がコンテンツ強化の流れに寄与するなど、社会的な背景も見逃すことができない。韓国IPTV業界の最新の動きにどのような意味があるのか、レポートする。 人気ドラマや検索機能…新サービスが続々登場 現在、韓国で行われているIPTVサービスは、Hanaro Telecom(以下、Hanaro)が運営する「Hana TV」、KTが運営する「Mega TV」、LG DACOMが運営する「My LG TV」の3陣営だ。いずれも自社のネットワークを持っている基幹通信事業者が、IPTVサービスを提供しているという状況にある。競合サービスより多くの顧客を取り込むため、この3陣営が激しい競争を繰り広げている。 KTの「Mega TV」で利用可能となった「Naverチ
2月下旬、韓国では新しい大統領の政権がスタートした。 これに伴って、新大統領の方針により政府機関の再編成も進められている。これは「小さな政府」を目指す新政権の方針下、より身軽で効率的な政府組織に再編成することを目指したものだ。 IT分野もその例外ではない。これまでIT政策全般を担当していた情報通信部は、通信、放送、情報保護、コンテンツなどといった機能別に、さまざまな政府機関との統合が進められていた。 しかし情報通信部のこうした「解体」については当の情報通信部も反対の意思表明をしていた。情報通信部は「(放送と通信の融合という大きな命題がある)にも関わらず、IT関連政府組織を改変するというのは時代に逆流するものであり、大変当惑している」(情報通信部)と主張した。また日本など海外の例も取り、これらの国がIT関連政策を一元化する動きが出ているのに、なぜ韓国は今この時期になくしてしまうのか、とも主張
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