電子メール関連システムからのメールデータ漏えい被害が公表されている件について
先日、内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISCという。）から、電子メール関連システムへ不正アクセスがあり情報が漏えいしたとの公表がありました。 内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について https://www.nisc.go.jp/news/20230804.html 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CCという。）はNISCとパートナーシップを締結しており、日ごろから情報提供等を行っておりますが、当該漏えい対象期間（昨年10月上旬～今年6月中旬）におけるNISCとの間のメールのやり取りにおいて、JPCERT/CCが関係するインシデント事案等に関する機微な情報の提供は行っておりません。したがって、インシデント対応支援先等にただちに二次被害等の影響が及ぶ可能性はないと考えております。 他方
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
フリーWi-Fiを使ったら秘密情報を抜かれる経路にはどのようなものがあるか - Qiita
ゴールデンウィークのはじめ（4月29日）に投稿された以下のツイートですが、5月7日20時において、1,938.8万件の表示ということで、非常に注目されていることが分かります。 我が名はアシタカ！スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた。どうすればよい！ pic.twitter.com/e26L1Bj32Z — スタバでMacを開くエンジニア (@MacopeninSUTABA) April 29, 2023 これに対して、私は以下のようにツイートしましたが、 これ入社試験の問題にしようかな。『スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた』と言う事象に至る現実的にありえる脅威を説明せよ。結構難しいと思いますよ。 https://t.co/LH21zphCTV — 徳丸 浩 (@ockeghem) April
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン －セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 －組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
日本政府からNDJSONで公開された都道府県別ワクチン接種数オープンデータ活用例、接種率をカラム地図表示
「新型コロナワクチン」の接種が進んでいます。 政府CIOポータルから「ワクチン接種状況ダッシュボード＆オープンデータ」が公開されたので、早速カラム地図化しました。 「新型コロナワクチンの接種状況（医療従事者含まず） - 政府CIOポータルオープンデータ」 ワクチン接種はまだ始まったばかり。医療従事者のオープンデータ公開も始まれば加えます。 人口データは、2019年10月1日、総務省統計局推計データをCSV化して使っています(data on GitHub)。 「ワクチン初回接種率」 ワクチン初回接種率、最も高いのは和歌山県で7.56% 「都道府県、男女、年齢別ワクチン接種数CSVデータ」 NDJSONのダウンロードからCSVへの変換プログラムと共に、GitHub「covid19vaccine by Code for Fukui」で公開していきます。 初めてみた、改行区切りのJSONデータ、N
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
地下鉄は「顔パス」で 大阪メトロ全駅、万博までに：朝日新聞デジタル
改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万
兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） - ろば電子が詰まつてゐる
（追記）これまでの活動を時系列にまとめたTwitterのモーメントを作りました。記事はこちらで追えますので、合わせてご覧ください。 Twitter Moment: 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました はじめに 先日、「forループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。(for文無限ループURL投稿で補導された件についてまとめてみた) この事案について、兵庫県警に対し兵庫県情報公開条例に基づいて以下の情報公開請求を行いましたので記録します。 なお本記事については、以前に同様に神奈川県警に対して情報公開請求を行った 梅酒みりん 様へお願いし、文面について利用させて頂くことを快諾頂きました。この場を借りて感謝を申し上げます
“完璧なセキュリティ人材”などいない――企業のリーダーはなぜ幻を追い求めるのか
高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が、多くの企業や組織を悩ませている。また、それに対応するセキュリティエンジニアの不足が叫ばれて久しいが、その解消には至っていないのが現実だ。ガートナーの調査によると、デジタル・セキュリティはIoT（モノのインターネット）、AIなどと比べても遜色なく需要が高いという。一方で、デジタル・セキュリティを長年経験した人は市場にいないにも関わらず、企業は「何でもできる」セキュリティ人材を求めがちだ。どうすれば有能なセキュリティ人材を確保できるのか。あるいは、セキュリティを有効な機能として自社に持つことができるのか。ガートナーのバイスプレジデント ジェフリー・ウィートマン氏が、そのノウハウを解説した。 失業率はゼロ、給与水準が高騰するセキュリティ人材 市場の論理では、需要に対して供給が少なければ価格が上がるのは当然だ。その意味では、現在のサイバーセキュリティ人材市場
2018年版セキュリティ担当者が情報収集する際に見ておくべき資料・サイト80選
組織のセキュリティ対策 2018.7.25 あなたはセキュリティ業務に関連する情報（webサイトや資料）を整理できていますか？ 情報の移り変わりはとても早く、ご存知の通り情報セキュリティの世界も新しい情報を常にインプットしていかなければなりません。ただでさえ忙しい中、新しい情報をキャッチアップし続けるための手間も最小限に抑えたい、そんな想いを持つ方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は「情報セキュリティ担当者がどのサイト・資料に目を通しておけばいいか」を、下記のような視点から80個厳選してまとめました。 ・セキュリティ対策、インシデント情報、脆弱性情報に関する情報を素早くキャッチしたい ・企画資料のために使えそうな統計データや情報が欲しい ・新人研修のための資料を探している RSS、Social Media、キュレーションサイト等情報の入手方法はいろいろありますが、このような形でまと
あなたの会社は仕事中にはてぶを使えますか？──IT鎖国する大企業 | WIRED VISION
第18回 あなたの会社は仕事中にはてブを使えますか？──IT鎖国する大企業 2008年2月19日 経済・ビジネスITワークスタイル コメント： トラックバック (4) (これまでの藤元健太郎の「フロントライン・ビズ」はこちら） ■縮こまる大企業 大企業の8割が2ちゃんねるにアクセス制限をしているという調査結果が発表された（→IT media）。mixiも5割以上が制限をしているらしい。確かにこれまでも仕事中に遊ばないようにという理由でネットサーフィンすることを禁止する企業などは多かったが、最近では情報漏洩やコンプライアンスなどの理由で大企業は次々と情報統制に対して強く社内を管理するようになりつつある。 はてブやスラッシュドットなど業務上有用と思われるサイトでさえ2-3割の企業は禁止していると調査結果に出ている。企業が利用するパソコンも勝手にソフトをインストールすることは禁止なところが多く、
Web 2.0の先を開拓する「メタデータ時代」:コラム - CNET Japan
Web2.0の次にどんな世界が来るのか――。 インターネットに携わる者なら誰でも、それを見据えて戦略を組むのと、ただ時代の到来を待つのとでは、将来大きな差が生まれることを知っている。Google然り、Amazon然り、来るべき次の世界にいち早く、かつ的確に備えた者が生き残るのだ。 今は「ページ」のみにとどまるナビゲーション 現在の情報産業の多くは、インターネットとウェブブラウザの誕生、そしてそれに続くウェブページの出現とともに発生した。そしてそれらの産業は、情報を出すことではなく、読者や視聴者にページのナビゲーションを与えることで収益を上げてきた。そういった産業が発達したために、検索したとき上位に表示されるにはどうしたらいいか、それをどうコントロールするか、という点が情報発信者にとっても重要となった。 現在はそこからさらに一歩進み、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログが登場
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サイバー攻防「AI対AI」 - 日本経済新聞
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