囁かれる“ポスト森” 安倍前首相が「組織委会長」に急浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
「辞任する考えはない」と、引責辞任を拒んでいる組織委の森喜朗会長。しかし、政界の一部では、早くも“ポスト森”として安倍晋三氏の名前が取り沙汰されている。総理大臣の職を２回も途中で放り出した男だが、本人もまんざらじゃないらしい。 もともと、東京五輪は、当時の安倍首相が「アンダーコントロール」と虚偽説明をして招致したものだ。昨年３月、現職総理の時、東京五輪の延長幅を２年ではなく１年としたのも、自分が総理として出席しようともくろんだからだ。東京五輪への思い入れは強いという。 「森さんも、安倍さんになら組織委会長の座を譲ってもいいと考えているはずです。昨年９月、安倍さんが総理を辞めた時も『安倍さんにはポジションを差し上げなければ』と、組織委の名誉最高顧問として迎え入れています。国内の五輪マフィアは、旧森派（清和会）で固められています。森さん本人はもちろん、萩生田光一文科相も、橋本聖子五輪相も清和会
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
自宅・療養先で変死の７５人感染、半数以上は死後に判明…入院できず容体急変か
【読売新聞】 自宅や外出先などで亡くなり、全国の警察が今月１～２０日に取り扱った遺体のうち、７５人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁のまとめでわかった。先月１か月間の５６人を既に大幅に上回っており、病床の逼迫（ひっぱく）
全国の自宅療養者 ３万人超える｜TBS NEWS
新型コロナウイルスについて、東京都は１６日、新たに１８０９人の感染を発表しました。厚生労働省によりますと、全国の自宅療養者は３万人を超えています。 東京都が１６日、新たに発表した感染者は１８０９人。年代別では、２０代が最も多く３７９人で、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者は３１８人でした。「重症者」は１５日から３人増えて１３６人となっています。 「緊急事態宣言が出ているわりに（感染者数は）多いのかなと思います」（街の人） 「なかなか減らないなというのが、ちょっと心配ではある」（街の人） 東京都はこの週末、銀座、新宿、秋葉原の歩行者天国を中止しましたが、人出に目立った変化は見られませんでした。 一方、厚生労働省は、全国の自宅療養者について、今月１３日の時点で３万人を超えたと発表しました。前の週の１．７倍にあたり、東京で病床の使用率が８３％を超えるなど、全国の病床ひっ迫が背景にあるとみられて
東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し
「野党は終わった」夜回り先生が野党を痛烈批判 「独自の対案なく、政権奪取ばかり考えている」（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して深刻な状況となる中、２０２１年が不安と共に幕を開けた。首都圏への緊急事態宣言が再発令される見込みとなり、菅政権の後手後手に回るコロナ対策への批判が高まっている。その中で、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は、立憲民主党や共産党など野党各党から「独自の対案」や「独創的な政策」が出ておらず、「政権奪取ばかりを考えている」と苦言を呈した上で、「野党は、終わった」と厳しく断じた。 【写真】「やはり、ただ者ではありません」…豊田真由子が見た菅総理 ◇ ◇ ◇ 立憲民主党の枝野代表が、党の仕事始めの挨拶で「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と話したようです。また、共産党の委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
パソナは嫌われている 淡路市のみんなに嫌われている 淡路島公園の景観を壊すゴジラの施設 | 松葉博雄の社長研究室
パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設 パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、
ば～か…男児亡くした母に誹謗中傷の攻撃 「捕まえてみろ～」と書いた人特定、他にも 母親「何度も絶望」（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
暴言などを書き込んで、他者を攻撃するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の問題。事件や事故の被害者、遺族らが攻撃対象となるケースもあり、二次的な被害を引き起こす危険性もはらむ。埼玉県熊谷市で２００９年に発生した小学４年の男児が死亡した未解決のひき逃げ事件でも犯人を装うようなメールが送られ、息子を亡くした母親は「事件の捜査や犯人逮捕を願う活動を乱されたようだ」と憤っている。 泣く女性…カラオケで性的暴行され、ネカフェでも乱暴される 容疑で男ら逮捕「声掛けられ連れていかれた」 事故は０９年９月３０日午後６時５０分ごろ熊谷市本石の路上で発生。帰宅途中だった小関孝徳君＝当時（１０）＝が死亡した。事件から１０年が経過した昨年９月には、罪名が自動車運転過失致死罪（当時）から危険運転致死罪（同）に変更され、時効は１０年延長。母親が民間の事故調査会社に依頼した証拠品の鑑定では、事故に２台の車が関与した可能
「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
「かわいい」首相への「ゆるふわ」な支持 鈴木涼美さん：朝日新聞デジタル
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安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
ALS嘱託殺人事件 医師1人は医師免許を不正取得の可能性 | NHKニュース
難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成
Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条
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安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 ｜ 共同通信
福島第1原発処理水 吉村知事が大阪湾放出に再言及 「1発目放出が必要」 | 毎日新聞
在特会元会長の団体の美術展に名古屋市が施設使用許可 県と対応分かれる | 毎日新聞
Facebook 白井 聡｜荒井由実のまま夭折すべきだったね本当に醜態をさらすより早く死んだほうがいいと思いますよご本人の名誉のために
