橋下徹さんがウクライナ出身学者と生放送で口論…”国外退去”発言が物議「じゃあ一体誰が国を護る」「よくこんな的外れなこと言えるな」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
在日米軍、出国前検査の免除「日本に通知していた」 外務省は否定：朝日新聞デジタル
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税金の無駄遣い2108億円 会計検査院、コロナ事業など検証 ｜ 共同通信
Published 2021/11/05 12:17 (JST) Updated 2021/11/05 12:33 (JST) 会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2020年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは210件、総額2108億7231万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。 大半の会場が無観客となった東京五輪・パラリンピックの収支は赤字が避けられない見通しだ。
暴言・杉田水脈氏を「比例上位に」岸信夫氏が出した「要望文書」の中身（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三・前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫・山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明・選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 【写真】公示日直前の10月16日に安倍晋三元首相の実弟・岸信夫防衛相が自民党の遠藤利明選対委員長に送った「杉田水脈を比例上位に」という要望が書かれた「異例の文書」現物 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となっ
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
民間企業の平均給与は約433万円 2年連続で減少（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
接種後死亡「評価できず」 回収ワクチンとの因果関係 ｜ 共同通信
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの異物混入問題で厚生労働省は10日、回収対象の製品の接種後に死亡した男性3人について「接種との因果関係は評価できない」とする現時点での専門家の評価を公表した。情報不足などが理由。同日午後、ワクチンの副反応に関する厚労省部会でさらに議論する。 死亡した3人は38歳、30歳、49歳の男性。いずれも8月に2回目の接種を受けた後に死亡した。3人が接種したワクチンは、異物が見つかったロットの製品とは異なるが、同じ時期に同じラインで製造されていた。
「名代富士そば」運営会社 雇用調整助成金を不正受給 | NHKニュース
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分か
日本の｢アフガン退避作戦｣こんなにも遅れた理由
自衛隊にとっては歴史的な任務だった。8月23、24日に、数百人の自衛隊員が拍手に送られ、行進しながら3機の軍用機に乗り込んだ。指をズボンの縫い目に当て、まるで戦地に向かうかのようだった。最終目的地はアフガニスタンのカブール。目的は現地に残る数人の日本人を帰還させ、日本に関係する約500人のアフガニンスタン人を国外退避させることだった。 約500人のアフガン人を保護する予定だった 今回の退避作戦が成功していれば、自衛隊による初の外国人救援になっていただろう。救援したアフガニスタン人に対して、定住者ビザを発行していれば、移民の受け入れについては世界からかなり後れをとって批判されている日本のプラスになったかもしれない。 日本が保護することを考えていたアフガニスタン人500人は、通常時の約16年分の亡命件数（2005年から511件）に相当する。2020年に日本が許可した数が47件だったことを考える
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
外出制限の法整備「研究」 西村担当相、専門家も指摘 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は17日、新型コロナウイルス感染拡大の要因となる外出の抑止策として、個人の行動制限を強化する法整備に前向きな姿勢を示した。衆院議院運営委員会で、高額な罰金を科す他国の例を挙げ「研究を進めたい」と述べた。政府の基本的対処方針分科会でも「ほとんどの専門家」から法整備の検討を求められたと紹介した。 国民民主党の玉木雄一郎代表がロックダウン（都市封鎖）に近い規制の強化を訴えたのに対し、西村氏はコロナ対応の特別措置法について「強制力が非常に緩やかな法体系になっている」と指摘した。
東京都 新型コロナ 4066人感染確認“高齢者感染も徐々に増加” | NHKニュース
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて4066人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前日7日より500人少ないものの1週間前の日曜日より1008人多く、日曜日としては最も多くなりました。1日の感染確認が4000人を超えるのは5日連続です。 8日までの7日間平均は4037.0人で、前の週の130.0％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「先月の4連休後からの増加が止まらず、いつピークアウトするのか予想できない。ワクチンの効果で抑えられているとはいえ、重症化リスクの高い高齢者の感染も徐々に増えてきている。帰省や旅行は中止、または延期し、人との接触機会を減らすなど、対策の徹底を改めてお願いしたい」と話しています。 8日に感染が発表された人の数を年代別に見ますと、 ▽10歳未満が188人、 ▽10代が353人、 ▽20代が136
首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ 島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース
首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県 丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ
小泉進次郎、記者発表でナゾの寸劇を披露 「会場は静まり返っていた」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
この日開かれたのは、環境省が主導する新規プロジェクトの“キックオフミーティング”。福島原発の事故後、いまだに残る放射線の風評被害をなくそうと立ち上げられたプロジェクトの記者発表である。 ところが、 「なんだか、奇妙な記者発表でした」 と、出席した記者。 「ホールの前方には照明に照らされた舞台が設置され、司会女性の紹介とともに進次郎氏が登壇。ハンズフリーマイクを装着し、身振り手振りを交えながら話す姿は、まるでスピーチコンテストのよう。途中には“フォトセッション”なんて進次郎氏の撮影会もありましたし、配布された資料には“プライベートに関するご質問はご遠慮ください”と。芸能人気取りかとツッコミを入れたくなりましたよ」 さらに珍妙な試みは続き、 「フォトセッションの後、舞台上には机が並べられ、生徒役に扮した進次郎氏や大学院生らが放射線に関する講義を受講するという“寸劇”が始まりました」 講義は、司
五輪の規制は「いやがらせ」レベル！改めて総点検してみた（表解説付き）｜人生100年時代の歩き方
これほど歓迎されない五輪は過去にないだろう。不人気五輪を何とか盛り上げようと18日夜にフジテレビ系で「ラストサプライズはこちらです！」という選手応援番組を放送したが、視聴率はわずか3.7％（後半・ビデオリサーチ調べ＝関東地区）。応援どころか、かえって五輪の不人気ぶりを示してしま…
五輪応援職員に都「2回目接種は大会後」 副反応が理由：朝日新聞デジタル
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小山田圭吾のいとこ謝罪 辞任発表に「正義を振りかざす皆さん､良かったですねー！」ツイート (2021年7月19日) - エキサイトニュース
音楽プロデューサー・田辺晋太郎氏が１９日、いとこの小山田圭吾の去就問題でのツイートを削除し、謝罪した。 過去に〝いじめ自慢〟をしていた小山田はこの日、東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当の辞意を表明した。 田辺氏は「小山田辞任へ」のニュースを引用し「はーい、正義を振りかざす皆さんの願いが叶いました、良かったですねー！」と投稿。身内びいきととられかねない内容に批判のコメントが寄せられると、ツイートを削除し「先程は辞任の速報を受け、取り乱して不適切な投稿をしてしまいました。ご不快な思いをされた方に対し謹んでお詫びすると共に猛省しております。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 小山田のいじめ問題についてはバンド「ＭＥＴＡＦＩＶＥ」メンバーでＮＨＫ・Ｅテレ「ムジカピッコリーノ」音楽担当のゴンドウトモヒコが１８日、小山田の謝罪文発表を受けて「偉いよ小山田くん。受け止める。いい音出してこう
首相のフリーター支援、動きなし フリーランスと混同？：朝日新聞デジタル
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河野大臣“ワクチン供給量6割減”発表も「なぜ2ヶ月黙ってた」と疑問続出（女性自身） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスワクチン接種推進を担当する河野太郎大臣（58）が7月6日、当初の予定よりワクチン供給量が約6割減っていたと明かした。ネットではその言動を疑問視する声が上がっている。 【図解】ワクチン接種後の主な副反応と発生した割合 朝日新聞によると河野大臣は、6日の記者会見で新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて「日本への6月末までの供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていた」と発言。その理由を“世界的需要が非常に厳しいため”とし、計画を変更した時期について「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」と答えたという。 河野大臣は発表が6日になった経緯について「メーカーとの合意の上で発表することになっている」と発表。また今後の接種計画について「“9月末までに5000万回分”との計画に影響はない」とも話したというが、しかし約2ヵ月もの間
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