何十年も前の話だが独占禁止法違反に端を発する消費者によるナショナル(現パナ)製品の不買運動に対して松下幸之助が「取引関係でもないその辺のオバハンらにウチの商売のやり方に文句付けられてたまるか」って述懐したのは有名な話。ホリエモンやZOZOのあの人らいまだにそんな感覚じゃない?
何十年も前の話だが独占禁止法違反に端を発する消費者によるナショナル(現パナ)製品の不買運動に対して松下幸之助が「取引関係でもないその辺のオバハンらにウチの商売のやり方に文句付けられてたまるか」って述懐したのは有名な話。ホリエモンやZOZOのあの人らいまだにそんな感覚じゃない?
関西テレビ(大阪市)のバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「(韓国人は)手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。
本日、個人加盟の労働組合である総合サポートユニオン」が株式会社ローソンに団体交渉を申し入れた。埼玉県春日部市にあるローソンのフランチャイズ店舗(以下、FCという)の24時間営業の見直しやチャージ割合の変更などが要求事項だ。 記者会見の様子 昨今、セブンイレブンやファミリーマートのFCオーナーの労働問題が社会的な注目を集めている。東大阪市のセブンイレブンの自主的な時短営業に対する損害賠償請求事件や、東日本橋のセブンイレブンのFCオーナーの失踪事件がメディア等で大きく取り上げられてきた。 これに対し、オーナーたちは「コンビニ加盟店ユニオン」を結成。セブンイレブンとファミリーマートの本部に対し、問題を解決するための団体交渉を申し入れている。しかしコンビニ本部側はこれを受け入れず、労働委員会で争われてきたのである。 他方で、ローソンのFCオーナーが公に声を上げるのは今回が初めてのケースだ。これまで
講談社が発行する人気女性ファッション雑誌ViViがWeb上で展開しているあるキャンペーンが話題となっている。 みんなはどんな世の中にしたい?自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント のハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ!ViVi公式Twitter(@vivi_magazine )からDMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく♡ #PR 詳しくは↓ https://t.co/JDRsHelmZL — ViVi (@vivi_magazine) 2019年6月10日 そのキャンペーンとは政権与党である自民党とのコラボキャンペーン。このキャンペーンでは #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼントというハッシュタグをつけて、TwitterとInstagramに自分の気持ちをつけて投稿すると、オリジナルのメッセージTシャツがプレゼン
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職(以下育休とします)取得に対する見せしめ
女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。
「ダウンタウン」の松本人志が2日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)に出演。川崎の20人殺傷事件についてコメントした。 松本は今回の事件で「唯一の救い」と明かした上で事件現場に「滋賀県の交通事故の時もそうですけど、花を持ってきてくれる人がすごく増えていますよね。こういうのは唯一の救いですけど」と言葉を絞り出した。 岩崎隆一容疑者は犯行後に自殺した。松本は「人間が産まれてくる上で不良品って何万個に1個絶対これはしょうがないと思うんですね。それを何十万個、何百万個にひとつぐらいは減らすことはできるのかなって、みんなの努力で」と示した上で「正直、ボクはこういう人たちはいますから絶対数。その人たち同士でやりあって欲しいですよね」とコメントしていた。
警察による強引な職務質問は今に始まったことではなく、定期的に話題になったりもする。しかし現在、東京ではいつになくヒドい職質が増えているのだ! ⇒【写真】新宿・歌舞伎町で行われた合同パトロール 4月末、都内の給水管設備工事会社代表の男性が、違法な取り調べや身体拘束があったとして東京都を提訴した。工事後にコンビニに立ち寄ったところ警視庁中野署の警察官に職務質問(以下、職質)を求められ、車中に仕事で使用する工具があったことから軽犯罪法違反容疑で翌朝まで勾留されたというのだ。 騒動を報じた「弁護士ドットコム」(4月26日付)によれば、当時警視庁管内で職質キャンペーンが行われており、工事業者を狙い撃ちにした職質が相次いでいたという。 工事業者が作業に必要な工具を所持していて何が悪いのか、まったく腑に落ちないが、こうした強引な職質が最近、都心で増えている。SPA!の取材によって明らかになった最近の職質
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20%であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥
【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに2016年に成立した刑事司法改革関連法が、6月1日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画(可視化)だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。(阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八) 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮(すげのあきら)弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年3月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告(77)に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し2
アメリカでロシア疑惑などをめぐって、トランプ大統領と対立する野党・民主党のペロシ下院議長がろれつが回っていないように加工された偽の動画がSNSで拡散し、200万回以上再生されています。動画は簡単な加工で作られたもので、多くの人が容易にだまされたとして驚きをもって受け止められています。 動画では、ろれつが回っていないように加工されており、記事の真偽を確かめる「ファクトチェック」を行っている機関によりますと、元の動画の再生速度を遅くし、声の高さが補正されているということです。 動画は22日に保守的なグループのフェイスブックに載せられ、その後、トランプ大統領の弁護士が、「ペロシ下院議長に何があった?奇妙な話し方だ」とツイッターに書き込んでリツイートしたほか、多くの人がSNSでペロシ下院議長は病気であるとか、酔っ払っているなどとコメントをつけて拡散し、200万回以上再生されたということです。 最近
● 「生活保護での大学進学は認めない」 厚労省が国会で公言した内容とは 厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。理由は、生活保護法の「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ(2019年5月21日、参院・文教科学委員会)。まるで「生活保護での大学等への進学は法で制約されている」と言わんばかりだが、その解釈は無理筋だ。 【この記事の画像を見る】 とはいえ現在、生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない。生活保護世帯の子どもたちは、高校以後の教育を受けるためには、学費と生活費を自弁する必要がある。手段の多くは、学生支援機構奨学金の借り入れやアルバイトとなり、疲労と不安でいっぱいの学生生活を送ることとなる。 学費免除や給付型奨学金を獲得するためには、多くの場合、低所得でも貧困でもない家庭の子どもたちと同
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B=16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル(同公民館)が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん(72)は自宅で夕食の最中だった。地響きの
津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1… https://t.co/kyjGutO6NE
兵庫県尼崎市の市立尼崎高校の男子バレーボール部で体罰があった問題で、けがはないとされていた部員の鼓膜が破れていたことが分かりました。 さらに、部員は「10回以上平手打ち」を受けその直後に20~30分ほど意識を失っていたことも新たに判明しました。 尼崎市の教育委員会は、5月7日に会見を開き、市立尼崎高校男子バレーボール部のコーチを務める臨時講師の男性(28)が、4月29日の練習試合で3年生の部員に複数回平手打ちをしていたと発表しました。 【市教委の会見(5月7日)】 「部員のほほを複数回平手打ちしたものでございます」 教育委員会は、この会見で部員にけがはなかったと説明していました。 しかし、その後の教育委員会の調査で体罰を受けた部員は左耳の鼓膜が破れていたことが判明。 さらに、15日夕方、教育委員会から報道各社へ訂正の連絡があり、部員が平手打ちを受けた回数は10回以上にわたり、体罰を受けた直
自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。 【過去の失言・問題発言を振り返る】 自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された。 ◇歴史認識は「謝罪できず長期化」と注釈 注意書き冒頭は「発言は『切り取られる』ことを意識する」で、回避の具体策も指南。「読点(、)が続くダラダラしゃべりは『切り取り』のリスクが増す。句点(。)を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」としている。 「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダ
日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区)が北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと発言した問題を受け、同党の松井一郎代表(大阪市長)は14日、「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にする考えを明らかにした。丸山氏は同日、離党届を提出した。 丸山氏は11日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際の懇談会で、団長の元島民に対して酒に酔った状態で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と大声で質問。団長は「戦争はすべきではない」と答えたが、さらに戦争しないとどうしようもないとも発言した。後日、訪問団から抗議を受けた。 松井氏は14日、大阪市役所で記者団に「(丸山氏は議員)辞職するべきだ」と強調。近く党紀委員会
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