三菱重工と東芝、台湾高速鉄道を２００億円で受注 南港延伸計画の未着工部分 - MSN産経ニュース
三菱重工業と東芝は２４日、台湾高速鉄道の南港延伸計画の設備新設工事を約２００億円で受注したと発表した。安倍晋三政権が推進するインフラ事業の国際展開に弾みがつきそうだ。 両社が受注したのは、台北－南港間の路線９・２キロのうち、未着工の約５キロ。開業は２０１６年３月の予定。三菱重工は事業全体の取りまとめのほか、軌道・信号・電車線設備やデータ伝送システムなどを担当。東芝は列車運行管理システムや保守作業管理システムなどを担当する。 台湾高速鉄道は０７年１月開業。台北－高雄間３４５キロを最速１時間半で結ぶ。００年に三菱重工と東芝、三井物産を含む日本企業７社が受注し、完成した。南港駅が開業すれば、台北駅に代わって新たな北の終着駅となる。
ＥＵ ミャンマー製品の関税免除へ NHKニュース
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東南ア向けビザ緩和を正式決定 タイ・マレーシアは取得免除 - 日本経済新聞
政府は11日、観光立国推進閣僚会議を開き、東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件を今夏から緩和する方針を正式決定した。タイとマレーシアはビザ取得を免除、ベトナムとフィリピンは期限内であれば何度でも訪日できる数次ビザを発給する。政府は訪日客数を2013年に前年比2割増の1000万人にする目標を掲げており、即効性のあるビザ緩和を起爆剤に確実に達成したい考えだ。タイやマレーシアは現在、数次ビザの発給
スー・チー氏、大統領目指すと表明 ミャンマー
ミャンマーの首都ネピドー（Naypyidaw）で、世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議に出席したアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（右、2013年6月5日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【6月6日 AFP】（一部更新）ミャンマーの民主化運動の象徴で最大野党・国民民主連盟（NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は6日、2015年の総選挙を視野に大統領を目指す意向を表明した。 スー・チー氏は首都ネピドー（Naypyidaw）で開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で、出席者らに対し「大統領に立候補したい。正直な気持ちです」と発言。軍政下で制定された現行の憲法で外国籍の配偶者や子どもがいる人物の大統領就任を禁じている規定の改正を呼び掛けた。 他界した英国人の夫マイケル・アリス（Michael Ari
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
朝日新聞デジタル：ミャンマー政府、少数民族武装勢力と停戦合意 - 国際
【ヤンゴン＝五十嵐誠】ミャンマー政府は３０日、国内の主要少数民族武装勢力で唯一、戦闘状態にあったカチン独立機構（ＫＩＯ）と戦闘の再発防止などを定めた暫定停戦合意に署名した。北部カチン州の州都ミッチーナで２８日から開かれていた和平協議に参加していた政府側代表が明らかにした。 ＫＩＯは１９９４年に当時の軍事政権と停戦合意を結んだが、一昨年に戦闘が再開。昨年末から今年１月にかけて政府軍がＫＩＯの本拠地ライザを空爆するなど戦闘が激化していた。今回の合意でテインセイン政権は自らが掲げる少数民族との和解の実現に一歩前進した形だ。 協議には国連と中国の代表が立ち会った。合意では戦闘の再発防止のための監視委員会の設置や国内避難民の支援などを決めた。双方の部隊の配置などについて協議を継続するという。 関連記事少数民族に産児制限 スーチー氏ら批判 ミャンマー(5/29)ミャンマー政府、武装勢力と協議 国連
農産物大量輸出へ、中国に本格販路…丸紅 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の農産物や水産物を大量に輸出するための本格的な「定期販路」が年内にスタートする。 大手商社の丸紅が、香港の現地企業と提携して青果や加工食品の販売を始める計画で、大規模な集配センターの新設も予定している。他の大手商社に同様の取り組みが広がる可能性もあり、２０２０年に農産物・食品の輸出を１兆円規模に倍増させるという政府の目標達成に、弾みがつきそうだ。 丸紅は月内に、香港の大手衛星テレビ局「香港衛星テレビ国際メディア集団（ＨＫＳＴＶ）」と提携する。同社が運営するテレビ通販やインターネット通販を活用したコメや野菜、果物などの販売を、年内に香港やマカオなど中国南部で始める。ＨＫＳＴＶの協力を得て、現地の百貨店やスーパーを通じた販売も行う。 販売品目は今後、水産物、牛肉、乳製品などに拡大し、販売地域も中国内だけでなく東南アジアに広げる。一定の輸出量が確保できた段階で、香港に独自の集配センターを新設
【日ミャンマー首脳会談】ミャンマーの「嫌中感」も背景 高まる日本への期待 - MSN産経ニュース
2013.5.26 21:06更新 歓迎式典で閲兵するミャンマーのテイン・セイン大統領（左から２人目）と安倍首相＝２６日、ネピドー（共同） 【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー政府は、安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。 欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業などの著しい進出を許した。 １９８９～２０１１年度までの累積投資認可額をみると、１位は中国（１３９億６１００万ドル）、２位はタイ（１０３億６７００万ドル）。日本は１３位（２億２３００万ドル）と後塵（こうじん）を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大
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首相 ＡＳＥＡＮの数か国訪問で調整 NHKニュース
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ミャンマー支援 「日本が先導」 笹川陽平・国民和解担当日本政府代表 - MSN産経ニュース
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日本郵船、タイに物流要衝 ASEAN関税撤廃にらむ - 日本経済新聞
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丸紅、東南アジアで発電事業展開 4カ国で1兆円 - 日本経済新聞
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マッキンゼー、ミャンマー投資のリスクを警告
中国船体当たりに抗議 越、主権侵害と非難 - MSN産経ニュース