フォーリンアフェアーズの14年9月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構(NATO)の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼(プーチン)が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」 『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回 はじめに 飯柴智亮氏は、アフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校である。 退役後、トロイ大学大学院で国際政治学・国家安全保障を研究し、修士を取得。現在は米国で、ミリタリー・アドバイザーとして活躍している。 今回、飯柴氏の元米陸軍情報将校としての能力と、ミリタリー・アドバイザーのコネクションを駆使し、在日米軍が撤退する可能性とその時期について、米国内において、政府・軍関係者、および軍産複合体関係者に広く取材を敢行した。 そこで得られた情報を元に、本書は作成された。 なお、情報元には多数の現役の政府・軍関係者がいる関係上、発言者はすべて、「関係者」または、「高官」と表記させていただいた。 (小峯隆生:聞き手、筑波大学非常勤講師) 米国にとって
ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシア空軍がツポレフTu-95ベア戦略爆撃機などをアメリカの息のかかった地域に活発に送り込んでる模様です。 例えば、巨大な米軍基地のあるグアム。そしてなんとカリフォルニア。 太平洋地域を担当する米空軍トップのハーバード・カーライル大将(通称Hawk)がシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の講演に語ったところによると、ロシア機はグアムを周航し、大胆にもカリフォルニア沖に接近したのだそうですよ。以下、ロイターからの引用です。 「要は自分たちにそれをやるだけの能力があることを示し、情報を集めるためにやってることだ」とカーライル大将。この偵察には韓国・日本における米軍合同軍事演習の監視も含まれていたという。 ちょうど2週間前にもスコットランドの沖合でイギリス空軍がロシア爆撃機2機をインターセプトしたばかりですよね。 ロシアの爆撃機がグアムにアプローチするように
みんな誤解してるようだけど、日本が戦争をしかけられるときには集団的自衛権は関係ないんだよ。つまり尖閣での中国との衝突なんて事態のときは、集団的自衛権は関係ないの。どうもその辺、混同してるんだな。集団的自衛権が関係するのは、日本の同盟国である米国が攻撃されたとき。それを米国と「集団」になって一緒に防衛するってこと。つまり米国が攻撃されたらそこに日本が出て行くってこと。米国と同盟国だから。さてそこでそれを「限定的に使うことを容認したい」って言い始めてるのが安倍政権。どこまでが「限定的」なのかは、そんなの、難しくて言えない、ってさ。個別に判断するようです。でも「地球の裏側にまで出かけることはない」とも言ってるけど、「じゃあどこなら行くの?」には答えられていない。 一方、尖閣でなにかあったときに米国が日本を助けてくれるのは、これは米国側からの集団自衛権、それと、それをもっと明確にしての日米安保条約
慰安婦問題は「人権侵害」=北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 25日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領(右)とオバマ米大統領(EPA=時事) 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は25日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「(日韓は)過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアのクリミア編入問題が重要テーマだった。その席上、オバマ氏は次のように述べて物議を醸した。 「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは本当の強さとは呼べず、弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。マンハッタンが(テロリストに)核攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威なのです」 オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。マンハッタンという地名まで出している。 そこまで踏み込むと、米諜報機関がニューヨークへのテロ攻撃の情報をつかんでいるかに思える。だがすぐに、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のケイトリン・ヘイデン報道官が、「機密情報をもとにした話ではなかった」と大統領の言説には裏が取れていないと述べた。 しかし2001年9月11日以来
アメリカのオバマ大統領は、NSA=国家安全保障局の長官がサイバー軍のトップを兼任する人事を発表し、権限が集中しすぎるとして兼任に反対していた独立調査委員会の提言に反して、NSAによる情報収集の活動と軍のサイバー戦略を1人の人物に委ねることになりました。 アメリカの国防総省は30日、声明を発表し、オバマ大統領がNSA=国家安全保障局の長官とサイバー軍の司令官にロジャーズ海軍中将を指名したことを明らかにしました。 ロジャーズ海軍中将は海軍のサイバー部隊のトップを務めており、議会上院の承認を得て正式に就任することになります。 NSAを巡っては、CIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した機密情報から、NSAが電話の通話記録など大量の個人情報の収集や同盟国の首脳の電話の盗聴などを極秘に行っていたことが発覚し、国の内外から強い反発が出ていました。 このため、オバマ大統領が設置した独立調査
防衛省は、アメリカ軍普天間基地の移設を着実に進めるためには、目に見える形で基地負担を軽減し、沖縄県民の理解を得ることが重要だとして、副大臣をトップとする委員会を設け、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転を実現する方策などの検討を急ぐことになりました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画を進めるため、沖縄防衛局は21日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに必要な護岸の設計などを行う受注業者を選定する入札に向けて、公告と呼ばれる手続きを行いました。 防衛省は、移設を着実に進めるためには、安倍総理大臣が去年の暮れに打ち出した新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転や、牧港補給地区の返還計画の前倒しを実現するなど、目に見える形で基地負担を軽減し、県民の理解を得ることが重要だとしています。 そして22日、省内に武田副大臣をトップに、関係局長らをメンバーとする委員会を設け、アメリカ側とも調整しながら、基地負担の軽減
沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請を承認した。午後に記者会見を開いて表明する。1996年の日米合意から17年間にわたる普天間の移設問題は、大きな節目を迎えた。 仲井真氏はこの日午前、那覇市内の知事公舎にとどまり、副知事や部長ら県幹部による会議で、埋め立て承認を正式に決めた。県土木建築部が代理で承認書に知事公印を押し、沖縄防衛局に発送。条件として、環境保全措置を講じるための組織の設置を求めた。 仲井真氏は、県政与党の自民、公明の幹部へも説明する。午後の会見では、承認の決定を表明する一方で、「県外移設が早い」という従来の主張も述べる見通しだ。
(CNN) 米海軍は31日までに、ステルス機能を持つ最新型駆逐艦「ズムウォルト」が東部メーン州の造船所で進水し、搭載兵器を備え付ける作業に今後入ると発表した。装備品の装着などが全て終えた来年に海軍に引き渡される予定。 ズムウォルトはステルス性を誇る最も大型の米海軍戦闘艦船で、DDGー1000型の1号艦。全長は約186メートルと従来の駆逐艦より長く、航行速度もより速い。船幅は約25メートル。ハワイ真珠湾に沈む旧戦艦アリゾナより長くて船幅が狭いが、重量は約半分程度だという。 船体表面の大部分に軽量の炭素繊維が使われ、独特の船体の形状もあり、敵レーダーによる探知は従来型の駆逐艦と比べ50倍程度困難になるという。米海軍は、レーダーでは漁船程度の識別しか出来ないとしている。 海軍によると、ズムウォルトは2つの最新型砲門を搭載。砲門はコンピューター誘導、ロケット推進型の砲弾を用い、63マイル(約101
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